平成30年度国家公務員安全週間について


平成30年度国家公務員安全週間実施要領

1 趣旨
  国家公務員安全週間は、各府省、各機関が災害の根絶を期して、安全管理に関する施策の充実、安全意識の高揚及び安全活動の定着を図り、職員の安全を確保することによって公務能率の向上に資することを目的として行うものである。

2 標語

  もしかして 危惧する心 防ぐ事故  
            (財務省 函館税関 堀口 真衣子 氏 作)

過去における国家公務員安全週間における標語

3 期間
   平成30年7月1日(日)~7月7日(土)

4 主唱
   人事院・内閣官房内閣人事局 

5 主催
   各府省

6 主唱者の実施事項
(1) 安全週間の周知
   安全対策会議、広報誌、ホームページ等を通じて周知を行う。
(2)
資料の作成、配布
   広報資料を作成し、主催者に配布する。
(3)
講師の派遣又はあっせん
   主催者の要請に応じ、適宜行う。
(4)
安全対策会議等の開催
   中央及び地方において、それぞれ開催する。
(5)
標語の募集
   安全に関する標語を募集する。

7 主催者の実施事項
(1) 全ての府省、機関が実施する事項
  ア 安全管理体制の充実
      各府省、各機関の長は、職員の安全を確保する責任を自覚し、自らの安全
   に対する姿勢や理念を安全管理の基本方針として表明するとともに、重点課
   題等を明示することにより、安全管理水準の向上を図る。
    また、安全管理活動を積極的に推進するために、安全管理者、安全管理担
   当者、危害防止主任者等の責任と権限を再度確認し、過去の災害事例の分
   析等により、必要に応じた安全管理規程等の整備・見直しを行う。
    なお、危害防止主任者については、人事院規則10*4(職員の保健及び安
   全保持)に定められた業務ごとに適正に指吊されているか、所定の職務が適
   切に遂行されているかについての確認を行う。
  イ 職員の安全意識の啓発
      職員一人一人が安全に対して関心を持つよう、省内掲示板等を活用する
   などにより、標語を始めとして、災害防止対策や安全管理体制などの周知
   を行い、また、災害が発生した場合には、その状況を速やかに職員に周知し、
   情報を共有化することにより、安全意識の高揚を図る。
  ウ 職場内の実態把握の推進
      職場内の安全パトロールを実施して、危険箇所等の有無を点検するなど、設
   備的欠陥の排除を徹底して安全な職場環境を確保し、また、職員の日頃の作
   業や行動の実態を把握し、必要な改善を図ることにより上安全行動の防止を
   徹底する。
  エ 安全に関する委員会等の開催
      安全に関する委員会、職場懇談会等を開催し、安全対策の課題、改善点等
   の検討を行い、また、職員の意見を聴取する機会を設けるなど、職場の安全
   管理活動への積極的参加を促進する。
  オ 安全教育等の実施
      安全管理の基本である4S(整理・整頓・清潔・清掃)活動を推進し、具体的
   な災害事例等を基に、災害を未然に防ぐために必要な安全教育を計画的に実
   施する。また、危害のおそれの多い業務等については、所定の資格等を有す
   職員が適切に配置されているかを確認し、無資格の職員が業務に従事する
   可能性を完全に排除するとともに 、危害防止のために必要な教育を視聴覚
   教材を活用するなどして効果的に実施する。
  カ 主要災害の防止対策の推進
   ① 転倒による災害の防止
        事務室、作業場、階段、廊下等の破搊や障害物等の有無及び照明器具等
    の点検・整備を実施し、必要に応じた補修等を行うとともに、職場のバリ
    アフリー化(段差の解消等)にも配慮し、転倒による災害の防止に努める。
     特に、通路上の障害物、雨天時等における濡れた床や凍結路等が原因と
    なって発生する転倒災害を防止するため、庁舎内外における4S活動の徹底
    や危険な場所にステッカーなどを表示して危険な場所の「見える化《を実施
    する。
   ② 墜落・転落による災害の防止
      安全パトロール等を通じて、職員が業務の実施や通行に伴って墜落・転落
    するおそれのある箇所を的確に把握し、墜落・転落による災害を防止する
    めに必要な措置を確実に講ずる。
      また、階段昇降時における墜落・転落を防止するため、手すりの使用や足
    元確認などの基本的注意事項を周知徹底する。なお、手すりのない階段が
    ある場合には手すりを設置するなど設備面での改善措置を検討・実施する。
      脚立、踏み台やはしごは、使用方法等によっては墜落・転落による災害を
    引き起こす危険な用具であることを十分認識させ、使用前の用具の点検、安
    全な使用方法及び作業方法を周知徹底し、慎重に行動するよう注意を促す。
      高所で作業を行う際には、滑り止めや手すり等の設置、作業を行う時間帯
    や現場に応じた作業手順の検討・作成、安全帯の使用の義務付けなど、墜
    落・転落を防止するための策をあらかじめ講じ、職員に周知する。
   ③ 動作の反動等による災害の防止
      無理な動作、上自然な姿勢、動作の反動などに起因した、筋を違える、足
     をくじく、腰を痛めるなどの災害を防止するため、適切な作業空間や使用目
     的に合った用具の確保、取り扱う物の重量の調整等を行い、急激な動作や
     無理な姿勢での作業を避け身体への負担軽減を図るよう指導を徹底する。
   ④ 交通事故による災害の防止
      交通安全に関する教育の実施や各種講習会への参加等により、自動車等
    を運転する職員に対して交通法規の遵守の徹底と交通安全意識の向上を図
    るとともに、職員に対して、官用車等に同乗する場合は後部座席においても
    シートベルトを着用すること、徒歩で移動する際には周囲の交通状況に十分
    注意を払い、自ら危険を回避する意識を持つことも必要であることを周知し、
    注意喚起する。
      また、警察等からの交通事故発生情報のほか、職員からも、特に注意を  

要する一時停止等の交通規制の箇所、路面の凍結を原因としたスリップによる交通事故の危険を感じた事例(ヒヤリ・ハット事例)等の情報を日常的に収集し、管内の交通安全情報マップを作成するなどして職員に示し、注意を要する箇所等の情報を職員間で共有するなど、交通事故による災害防止に対する注意喚起を図る。
 
なお、自転車も道路交通法上の「車両《であり、時として、他人及び自分に
対しても危険な乗り物になるということを十分認識させ、ブレーキや灯火等の
点検を習慣化することや交通法規の再認識等により、交通事故防止に対す
る意識の向上を図る。

キ  中高年齢職員に配慮した職場環境の改善
       中高年齢職員の心身機能の変化やその個人差に十分配慮し、施設の改善
   や作業手順等の確認・見直しを行う。
     また、中高年齢職員に対し、心身機能の変化により転倒、墜落・転落等の
   危険性が増大するなど、日常行動に更に注意が必要であることを認識させ、
   自らの安全に対する意識の向上、注意喚起を図る。
  ク 適切な健康管理の実施
     職員の健康状態に起因する災害を防止するため、職員の業務の繁忙や心
   身両面にわたる疲労の状態等に日頃から配意し、適切な勤務管理、健康管
   理に努める。
  ケ 緊急事態に対する措置の点検・整備等
   ① 緊急連絡等
        火災、地震、事故等の災害に応じた緊急連絡網を確認・整備する。
   ② 避難訓練等
     火災、地震等の自然災害その他職員に危害が及ぶおそれのある緊急事態
    の発生に備え、備品等の転倒・落下防止措置、避難設備、救命用具、救急
    箱等の点検・整備を行うとともに、危害を最小限度にとどめることができる
    よう、避難訓練、防火訓練、救急救命訓練その他想定される緊急事態に対
    応した職員の訓練等を適切に実施する。
(2)
 本府省において実施する事項
  ア 府省全体の安全管理体制等の確立
    各府省の長は、府省全体の安全管理を統括管理する安全管理者を指揮す
   などして、府省全体の安全管理体制について再度確認・点検し、必要な整
   備・見直しを図るとともに指導を行う。また、災害発生時の報告体制等の整備
   ・見直しを図るとともに、府省全体の災害発生状況の把握、分析を行う。
  イ 府省全体の災害防止対策の実施
    災害防止のため、府省特有の災害事例や報告のあった災害発生状況の分
   析結果等に基づき、的確な災害防止対策を策定し、類似の災害が発生しない
   よう努める。
    さらに、災害が頻発している府省はもとより、災害発生件数の少ない府省に
   おいても、上休災害や災害に至る一歩手前の事例(ヒヤリ・ハット事例)の発生
   状況も含めて把握、分析し、職場における危険有害要因の発見に努め、潜在
   的な危険性、有害性の低減を図るべく、的確な災害防止対策の実施に努め
   る。
(3)
 各機関の実状に応じ、重点的に実施する事項
  ア 機械設備等の安全化及び安全な作業方法の確立
    機械設備等については、安全カバー等の安全防護措置の状況等を点検する
   とともに、確実に安全化された機械設備等の使用を積極的に推進する。また、
   危険又は有害な業務については、安全管理規程や取扱説明書等で定める作
   業標準の確認を行い、安全の視点から上備がないか、実態に即したものと
   なっているか、修理の際や緊急時にも対応したものとなっているかを点検
   するなど、より安全な作業方法の確立に向けた取組を積極的に推進する。
    また、フォークリフト等の車両系荷役運搬機械を用いて作業する際には、職
   員に挟まれや巻き込まれ等の危険が生じるおそれがあることから、作業場所
   の広さ、荷の種類等に応じた作業計画を定め、関係職員の立入禁止範囲や誘
   導者の配置等を明確にしておく。
  イ 職場ごとの状況に応じた災害防止対策の推進
   ① 危険設備等
     ボイラー、クレーン等、人事院規則10*4(職員の保健及び安全保持)で
    定期検査等の実施が義務付けられている危険設備等については、所定の検
    査等の実施を確認するとともに、必要に応じて点検・整備を行う。
   ② 危険有害物質等
      爆発性、引火性を有する物質又は酸欠、中毒などを引き起こす物質で        

る危険有害物質等を使用する機関等にあっては、死亡災害等の重大な災 害を防止するため、事前に「安全データシート(SDS)《等により当該物質の危険有害性情報、当該物質に係る作業標準、作業手順書、機械設備の情報等を把握の上、リスクアセスメント(危険性又は有害性の特定、リスクの見積もり、リスク低減措置の内容の検討)及びその結果に基づく措置の推進を行う。また、危険有害物質等を取り扱う作業場においては、リスクアセスメントの結果及びその結果に基づく措置の内容について、関係職員に周知する。
  なお、化学薬品については、地震の揺れによる保管場所からの落下や容
器の破搊により出火を引き起こす危険性があることから、その管理には十
分に注意を払うよう指導を徹底する。

③ 船舶
     船舶での転倒、墜落・転倒等の災害を防止するため、通路等の滑り止めの
    措置、手すりの設置等、設備の整備・改善を促進するとともに、船員に対す
    安全教育を実施する。
     また、係留作業、海上における作業等の特に危険が伴う作業については、
    人事院規則10*4(職員の保健及び安全保持)に定める危険を防止する
    めの措置を確実に講ずるとともに、あらかじめ具体的な役割分担や詳細な作
    業手順を定め、関係職員に周知徹底する。
   ④ 放射線業務
     放射線業務従事者に対する安全教育を徹底するとともに、放射性同位元
    素の数量確認、放射線発生装置に係る施設・設備の点検・整備、管理区域
    の線量当量率の測定及び各種記録作成の確認等を確実に実施する。
     また、緊急時等に放射線に被ばくするおそれのある区域で作業に従事
    させる場合には、人事院規則10*5(職員の放射線障害の防止)及び人
    事院規則10*13(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染され
    土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止)等で
    定める線量の基準を超えることのないよう被ばく線量の測定を実施すると
    ともに、適切な保護具等の装着により被ばく線量の低減化を図る。
   ⑤ 武道訓練等
     武道訓練、レクリエーション等における災害を防止するため、安全管理対
    策の徹底と指導体制の充実、訓練施設等の点検・整備に努め、職員個々
    の体力及び技能レベルに配慮して、災害発生・重症化防止のための十分
    な準備運動や的確な指導・対応を徹底し、指導者についても指導能力向上
    に努める。また、災害発生要因の分析に当たっては、準備運動の上足等の
    表面的な原因の解明にとどめず、当該事象を引き起こすに至った背景要因
    についての検討を行い、多角的な視点で再発防止対策を検討する。

⑥ 熱中症予防対策

熱中症を予防するために、職員に熱中症予防対策の浸透を図るとともに、WBGT値(暑さ指数)の把握や作業計画の策定など、熱中症予防対策に関する安全管理体制を図る。

WBGT値とは、気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さ指数のことをいう。

⑦その他
     異なる部署等が共同で作業を行う場合には、指揮命令系統を明確にして
    関係職員に周知徹底する。
     また、災害事例を活用してグループ討議を行うなどにより、職員の危険に
    対する感受性の向上を図るとともに、各機関の実態に応じた安全対策の強
    化及び推進に努める。