人事院 行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン
 
平成14年11月18日  
人事院行政情報化推進委員会決定  
 
 今般、「e-Japan重点計画−2002−」(平成14年6月18日IT戦略本部決定)等により、国民等と行政との間の申請・届出等手続に加え、新たに行政機関間、同一組織内等における手続についてもアクション・プランを策定することとされたことに基づき、人事・給与事務等の手続のオンライン化を推進するため、下記のとおり「人事院 行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」を策定する。
 
 基本方針
 書面等により行われてきた行政手続等について、インターネット等によっても行えるよう、手続のオンライン化を推進する。
 そのため、院内のオンライン化のための基盤整備を図るとともに、個別手続についてもオンライン化できるよう措置を講じる。また、併せて現行の手続等について見直しを行い、簡素化・合理化を推進する。
 
 推進体制
 本アクション・プランについては、人事院行政情報化推進委員会が総合的、計画的にこれを推進する。
 
 人事院内オンライン化基盤整備計画
 別添1の「人事院内オンライン化基盤整備計画」(PDF形式/4KB)に沿って、本年度中に院内の人事・給与・共済事務等の申請・届出等のオンライン化を試行運用するなどの取組を進める。
 
 個別手続のオンライン化実施計画
 別添2A及び別添2B「個別手続のオンライン化実施計画A」(PDF形式/5KB)「同計画B」(PDF形式/217KB)に沿って、各府省が内部の人事・給与事務等に係る個別手続をオンライン化できるよう、(1)人事院規則等で定める各種報告、申請、通知等について規則改正等を原則として本年度中に行う、(2)システムの整備を行うなどの取組を進める。
 また、上記の規則改正に併せて現行の手続等について見直しを行い、簡素化・合理化を推進する。
 
(注)
「個別手続のオンライン化実施計画A」 : 申請・届出等手続のオンライン化実施計画
「同計画B」 : 申請・届出等手続以外の手続のオンライン化実施計画
 

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