中部管内の官庁案内

  中部管内(岐阜・静岡・愛知・三重・富山・石川・福井)に所在している主な機関は次のとおりです。
  なお、管外に所在する機関でも、出先機関等が中部管内に所在しており、そこで採用予定のある機関も掲載しています。

    →採用予定者数の詳細は、採用情報でご確認ください。
    →各機関のリンク集はこちらです。

  本府省の採用情報はこちらでご確認ください。
                                       

府省名 機関名 主な業務内容
人事院 人事院中部事務局  公務員は、憲法により「全体の奉仕者」とされ、職務の遂行に当たっては、中立、公平性が強く求められます。このため、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的として国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として設けられた機関が、人事院です。
 人事院中部事務局は、全国9つの管区機関の一つとして、中部地方(東海北陸7県) を管轄区域としており、地域の行政を支える人材を確保するための国家公務員採用試験や、人材を育成するための各府省地方機関職員に対する研修の実施のほか、国家公務員の給与や勤務時間等に関する適切な運用の確保や改善のため、民間調査や各機関担当者への制度説明会の実施などの業務を行っています。
公正取引委員会 公正取引委員会事務総局
中部事務所
 公正取引委員会は、自由経済社会における公正かつ自由な競争のために企業が守るべき基本的なルールを定めた独立禁止法や下請法を運用する独立行政委員会であり、「市場の番人」とも呼ばれています。
 公正取引委員会では、独立禁止法の執行をはじめとする競争政策の推進により、企業同士が切磋琢磨する中で、商品やサービスがよりよいものになり、また新たな技術開発などイノベーションが促進され、わが国の経済が活性化し、消費者の生活がより豊かになることを目指しています。
 具体的には、政策官庁として、競争政策の企画・立案や企業の合併の審査などを行うとともに、 法執行官庁として、入札談合や優越的地位の濫用等の不公正な取引方法などの 独立禁止法に違反する行為の取り締まりを行っています。
警察庁 中部管区警察局  管区警察局は、警察庁の地方機関として各地区のブロックセンター的な役割を担っています。具体的には、広域的な観点に立ちながら、犯罪の捜査、交通の規制、大規模災害等の警備に係る広範な業務を行っているほか、技術系職員による警察独自の情報通信ネットワーク・情報管理システムの維持管理や犯罪捜査の情報技術解析等も行っており、各県警察の運営と活動を指導・支援するなどしています。
総務省 中部管区行政評価局  管区行政評価局は、国の行政機関の業務の実施状況について調査を実施し、 課題や問題点を実証的に把握し、その改善方策を提示する「行政評価・監視」業務を行っています。
 また、国の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係する国の行政機関などに必要なあっせんを行うことで、その解決の促進を図る「行政相談」業務を行っています。
東海総合通信局  
北陸総合通信局
 総合通信局は、ICTを利活用した地域づくりやICT分野の研究機関・ベンチャー企業への 支援、インターネットや携帯電話などの安心・安全な利用のための周知啓発、テレビ・ラジオ放送局の免許や放送サービスの普及促進、人命財産を守る防災行政無線やモバイル端末などで使用する電波の割り当てと免許、違法な電波の探査や取り締まりなど、ICTによる安心・安全で豊かな暮らしを支える施策を推進しています。
法務省 【名古屋法務局管内】   
  • 津地方法務局
  • 岐阜地方法務局
  • 福井地方法務局
  • 金沢地方法務局
  • 富山地方法務局
【東京法務局管内】    
  • 静岡地方法務局
 法務局は,国民の財産や身分関係を保護する登記,戸籍,国籍,供託の民事行政事務,国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務,国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っています。
 また,平成18年から「筆界特定制度」が創設され,筆界特定についての高度な専門的知識及び経験を有する筆界特定登記官が,筆界の現地における位置を特定することも行っています。
 さらには,平成29年5月29日から,全国の法務局において「法定相続情報証明制度」が始まります。この制度は,社会全体の相続手続の合理化・簡素化を実現するための新たな制度として期待されています。
名古屋矯正管区  刑務官は、刑務所、少年刑務所又は拘置所で勤務し、被収容者に対する指導を行うとともに、施設の保安警備の任に当たります。
 刑務所及び少年刑務所では、受刑者への指導を通じて、その改善更生と社会復帰を実現するよう、さまざまな矯正処遇を行っています。
 拘置所では、主として拘留中の被疑者、被告人を収容し、逃走や証拠のいん滅を防止するとともに、公平な裁判が受けられるよう配慮しています。
中部地方更生保護委員会  地方更生保護委員会は、刑務所や少年院に収容された人の仮釈放の審査等を行い、保護観察所は、犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぐために、指導や 就職等の援助を行ったり、刑務所等に収容された人の円滑な社会復帰のためにその生活環境を整えたりしています。
名古屋入国管理局  入国管理局は、すべての人の出入国の管理、外国人の在留管理、外国人の退去強制、難民認定等の事務を通じて、国際交流の円滑化を図るとともに、国内での摩擦や好ましくない問題が生じないよう、日本の安全や利益を守る役割を担っています。
公安調査庁 中部公安調査局  公安調査庁は、暴力によって自らの主義主張を実現しようとする破壊的団体や無差別大量殺人行為を行った団体について調査し、その結果、規制の必要があると認められる場合、処分の請求や規制措置を行うことにより、公共の安全を図ることを任務としています。
 また、調査において収集・分析した我が国及び国民の安全に係る情報を、 随時関係機関に提供することにより、政府の施策に寄与しています。
検察庁 【名古屋高等検察庁管内】    
  • 名古屋地方検察庁    
  • 津地方検察庁    
  • 岐阜地方検察庁    
  • 福井地方検察庁    
  • 金沢地方検察庁    
  • 富山地方検察庁
【東京高等検察庁管内】
  • 静岡地方検察庁
 検察事務官は、検察官を補佐し、又は検察官の指揮を受けて、犯罪を捜査(取調べ、逮捕状による逮捕、捜索・差押えなど)し、被害者や事件関係者への対応、関係機関との連絡調整などを行います。また、警察等から送致された事件の書類や証拠品を取り扱ったり、懲役刑などの執行手続きや罰金の徴収手続きも行っています。
財務省 東海財務局
北陸財務局
  財務局は、財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの事務委任を受け、財政、国有財産や金融等に関する施策を実施しています。
 さらに、地域の意見・要望や地域経済の実態を財務省及び金融庁に的確かつ迅速に伝達するほか、財務省及び金融庁の施策を地域に広報するなど、地域の特性を踏まえた施策の実施を通じて、地域貢献に努めています。
名古屋税関
大阪税関
 税関は財務省の一組織として、国民の安全・安心を守るため、港及び空港において、不正貨物(違法薬物・拳銃・知的財産侵害物品など)の密輸出入取締りを行っています。
 また、貿易の秩序維持と健全な発展のため、外国と日本との間で輸出入される貨物に対する審査・検査及び輸入貨物に対する税金(関税・消費税など)の徴収を行っています。
 更には、EPA(経済連携協定)などの関税行政に携わることにより、貿易円滑化を推進させ、世界貿易の健全な発展に向け、国際社会の中で重要な役割を担っています。
厚生労働省 東海北陸厚生局
東海北陸厚生局麻薬取締部
 東海北陸厚生局は、厚生労働省の地方支分部局であり、医師・歯科医師等国家試験の庶務業務、医師・歯科医師の臨床研修制度の適正な実施、地方自治体向け補助金・交付の執行、各種養成施設の指定・指導、確定拠出年金及び確定給付企業年金に係る承認、地域包括ケアシステムの構築の支援、年金記録訂正に関する業務、保険医療機関等の指導監督等の業務を行っています。
当局は、東海北陸6県(富山、石川、岐阜、愛知、静岡、三重)を管轄しており、本局(名古屋市)の他、愛知県を除く管内各県に事務所を置いています。
 なお、麻薬取締部においては、厚生労働大臣の指揮・監督を受け、刑事訴訟法に基づく特別司法警察員としての麻薬取締官が麻薬・覚醒剤・大麻・指定薬物等の薬物犯罪の取締りを実施するほか、麻薬、向精神薬、覚醒剤等を取り扱う関係者(製薬会社、医療機関等)に対して、立入検査等により指導・監督を行っています。また、薬物乱用者対策業務や乱用予防啓発業務等も行っています。
名古屋検疫所  厚生労働省の施設等機関として、検疫感染症の侵入を防止するために海外から来航する船舶、航空機の検疫業務、さらに、海外旅行者等への予防接種や感染症情報の提供を行っています。また、多種多様な輸入食品等に関する検査、指導等を実施し食品の安全性を確保するため輸入食品監視業務を行っています。

【東海ブロック】   
  • 愛知労働局(キー局:ブロックのとりまとめ局)
  • 岐阜労働局
  • 静岡労働局
  • 三重労働局
【北陸ブロック】   
  • 新潟労働局(キー局:ブロックのとりまとめ局)
  • 富山労働局
  • 石川労働局
  • 福井労働局
 労働者が安心して働ける社会の実現を目指して、
  • ① 雇用環境・均等行政では、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進を、
  • ② 労働基準行政では、働く人々の労働条件の確保と向上、労働災害防止と労災給付を、
  • ③ 職業安定行政では、職業のあっ旋や失業給付等を通じた雇用の安定を、
相互に連携して推進しています。
農林水産省 北陸農政局
東海農政局
 地方農政局は、生活の安定を図る上で重要な食料の安定供給や、食の安全・安心の確保のための監視・指導、土地・水など多くの資源の有効利用・自然環境の保全等、幅広い行政分野を担当し、生産や消費の現場により近くであって、地域農業の情報の的確な把握・啓発活動を実施し、地域の実情に適応した農業行政を推進しています。
名古屋植物防疫所  植物防疫所は全国の主要な港や空港に所在し、海外の病害虫から日本の農作物や緑資源を守るための輸入検疫、日本の一部にしか発生していない病害虫のまん延を防ぐ国内検疫、農産物輸出促進のため諸外国の検疫条件をクリアする輸出検疫、を行っています。また、病害虫のリスク管理や新たな病害虫の識別方法・検定技術の開発を行う調査研究部門を擁するほか、安全な農産物を輸入するため諸外国との二国間合意に基づく現地確認を行うため世界各国に海外出張を行っています。
林野庁 中部森林管理局  国民共通の財産である国有林野を管理し、森林の多様な機能が発揮される森林づくり、安全で安心して暮らせる国土づくりのための治山事業、国民の森林とのふれあいや森林整備への参加の促進、優れた自然環境の維持・ 保全及び木材の供給などの業務を行っており、地域振興にも寄与しています。
経済産業省 中部経済産業局  経済産業局は、次世代を担う国際競争力のある新産業の育成のための地域企業の技術開発・ネットワーク形成や産業人材育成支援、地域活性化のための中小企業の新事業展開や商店街の再生・活性化支援、新エネルギー・省エネルギー促進のための地域や企業の取り組み支援、安全・安心な生活を確保するため消費者取引の適正化や社会・経済活動の基盤となる電機・ガス・石油・鉱物等の安定供給確保などバラエティに富んだ施策を展開する中部地域経済の活性化を推進しています。
中部近畿産業保安監督部  産業保安監督部は、電気・ガス・鉱山・高圧ガス・火薬類等の産業保安関係法令の厳正な執行と、情報提供等による自主保安の推進・支援業務を通じ、「国民の安全の確保」と「環境の保全」を図ることを使命としています。中部近畿産業保安監督部は、産業、消費生活などに必要な動力源であるエネルギー資源産業等の事業者に対する立入検査の実施等により事業者の自主保安体制の確立を促進し、中部地域における効率的かつ実効性のある産業保安の確保を担っています。職員は、「強い使命感」、「科学的・合理的な判断」、「業務執行の透明性」、 「中立性・公正性」の4つの行動規範により職務に邁進しています。
国土交通省 国土地理院中部地方測量部
国土地理院北陸地方測量部
 国土地理院は、
  • ①VLBIや電子基準点、三角点、水準点などを用いた位置情報整備(=国土をはかる)
  • ②すべての地図の基礎となる地図や防災・環境等に役立つ主題図の作成(=国土をえがく)
  • ③測量技術を用いた防災・減災のための対策や災害情報の収集・提供(=国土をまもる)
などの、国民の安全・安心の確保や社会経済活動に必要不可欠な任務と役割を担っています。
北陸地方整備局
中部地方整備局
 道路・河川・港湾などの社会資本は国民生活の基盤です。国土交通省の地方機関として、また、地域づくりのコーディネーターとして、まちづくりや防災を始め、活力ある経済社会、安全で美しい国土を目指します。地域の最前線で、国民との対話や自然との調和を進めながら、地図に残る大きな仕事をしています。
北陸信越運輸局
中部運輸局
 地方運輸局は、安全で安心、便利で優しい交通の確保を基本に、活力ある豊かな地域、歴史、風土に根ざした美しい地域づくりと観光交流の拡大を目指し、
  • ①安全・安心な交通体系の構築、
  • ②公共交通のある豊かな地域づくりの推進、
  • ③観光による地域振興、
  • ④環境に優しい地域づくり
の4つの柱を中心に取り組んでいます。
大阪航空局  大阪航空局は、「空の安全」を担う行政機関です。
空港の整備や維持管理、航空機の安全運行のための管制業務、航空関係の各種試験や検査の実施、航空機の騒音対策などを行っており、富山県~愛知県から沖縄県までの区域を管轄しています。
 行政職は、航空運送業やヘリポート設置等の許認可等の空港管理業務、空港の利用促進・地域振興業務、空港周辺の航空機騒音対策などの空港周辺対策業務、内部管理業務などを行っています。
 技術職は、電気施設(航空灯火)、機械施設(自家用発電設備など)、土木・建築施設(滑走路、誘導路、管制塔など)に係る工事の調査、企画立案、設計・施工などの調整業務、民間航空障害灯の監督・検査などの業務に従事しています。
気象庁 【東京管区気象台管内】
  • 富山地方気象台
  • 金沢地方気象台
  • 福井地方気象台
  • 岐阜地方気象台
  • 静岡地方気象台
  • 名古屋地方気象台
  • 津地方気象台
  • 中部航空地方気象台
 気象庁は、「自然を監視・予測することにより、国民の生命財産を災害から守ること」を任務としており、台風・集中豪雨等に関する防災気象情報の提供をしたり、地震・津波と火山活動の監視をしたりすることによって気象災害防止、地震・津波・火山災害の防止と被害軽減に努めています。
 また、地球環境問題への取り組みを行い、気候変動メカニズムの解明や将来の地球温暖化の予測に関する調査・情報提供を行っています。
防衛省 航空幕僚幹部  航空自衛隊は、平成26年度に創設60周年を迎えます。創設以来、今日まで国民の皆様から真に信頼される組織を目指し隊員一丸となって、日夜、空の安全を守るための活動をしています。
 航空自衛隊に勤務する事務官・技官は、全国各地に所在する基地において行政事務又は装備品の技術的巣順の維持向上を図るための調査研究に従事し、国防の一翼を担っています。
陸上自衛隊中部方面総監部  陸上自衛隊は、わが国の平和と国民の生命・財産を守るために、日頃から全国各地での活動はもとより、国際平和協力活動など、これまで以上に多種多様な役割を期待されております。陸上自衛隊の事務官は、戦闘服を着て仕事をしているのですか?訓練や演習に行ったりするのですか?なんて聞かれることもありますが、事務官等は自衛官とは異なり、自衛隊特有の戦闘訓練などはなく、一般の公務員と同様な勤務形態で、中央機関や全国にある部隊、学校及び病院等において、行政事務や技術的な業務等に従事しています。
 私達は皆さんのように斬新で柔軟な発想力と行動力を持った意欲的な人材を必要としています!
近畿中部防衛局東海防衛支局  地方防衛局は、防衛省の地方支分部局として、自衛隊及び在日米軍と地方公共団体及び地域住民を繋ぐパイプ役という重要な役割を担っています。
 地方防衛局においては、防衛施設の整備、在日米軍再編などの基地行政に対する地方公共団体等の理解と協力を確保するほか、演習場、飛行場、港湾などの防衛施設の建設・取得・管理・設置・運用に伴い生じる損失補償、基地周辺対策事業、在日米軍の事故等の賠償、在日米軍基地で働く従業員の労務管理、自衛隊の装備品等の調達に係る原価監査、監督・検査等を実施しています。
 地方防衛局の手がける業務は多岐にわたっており、地方公共団体等との緊密な関係を構築・発展させ、わが国の平和と安全の一翼を担っています。
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター名古屋センター  農林水産消費安全技術センター(FAMIC(ファミック))は、生産から流通までの各段階での食品の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを使命とする農林水産省所管の独立行政法人です。FAMICでは、農林水産省との密接な連携の下に、関係法令等に基づき、国産農林産物や食品の安全の確保を図るための肥料、農薬、飼料等の農業生産資材の検査・分析や調査、食品等の品質の改善及び表示の適正化を図るための検査・分析や調査、検査・分析技術に関する調査研究等の業務を行っています。
製品評価技術基盤機構
 中部支所
 北陸支所
 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))は、経済社会の発展や国民生活の安定に貢献している経済産業省所管の行政執行法人です。
 具体的には、家電製品などの製品事故の未然・再発防止を図っている「製品安全分野」、化学物質のリスクを適切に管理するための情報提供を行っている「化学物質管理分野」、有用な微生物資源や遺伝子情報の収集・保存・分譲などを行っている「バイオテクノロジー分野」、国際ルールに基づいて試験所・校正機関などの認定業務を行って製品などの信頼性の確保に努めている「適合性認定分野」、大型蓄電池システムやファインバブルといった新技術の試験・評価方法の開発、電力設備の安全規制の整備に貢献している「国際評価技術分野」の5つの分野があり、法律執行や政策支援の一層の充実を図るとともに、今まで蓄積した知見も活用して、我が国におけるイノベーションの創出に貢献できる組織を目指しています。