退職出向前等の非違行為に対する懲戒処分に係る制度について

 

 


  国家公務員法第82条第1項に規定する懲戒処分については、同条第2項の規定により、職員が任命権者の要請に応じ、特別職国家公務員等となるために退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合において、当該退職前の職員としての在職期間中に同条第1項各号の懲戒事由に該当したときは、これに対して、懲戒処分を行うことができることとされています。
 この措置の対象に係る特別職国家公務員等とは、特別職国家公務員、地方公務員のほか、沖縄開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものをいうものであり、対象となる法人については人事院規則12−0第9条において定められています。同条において措置の対象となる業務密接関連法人の一覧は以下のとおりです。


 ・ 国家公務員法第82条第2項の措置の対象となる業務密接関連法人一覧

 ・ 国家公務員法第82条第2項の措置の対象となる業務密接関連法人一覧(五十音順)


また、再任用職員については、定年退職前の在職期間中の非違行為に対して、再任用後に懲戒処分を行うことができることとされています。

 (参考)
○ 国家公務員法(昭和22年法律第120号)(抄)
 (懲戒の場合)
第八十二条 (略)

2 職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者(以下この項において「特別職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合(一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。)において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下この項において「先の退職」という。)、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。)中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間(要請に応じた退職前の在職期間を含む。)又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

 
○ 人事院規則一二−〇(職員の懲戒)(抄)
 (国の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人)
第九条 法第八十二条第二項の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
 一 国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二各号に掲げる法人(平成十一年十月一日において適用されていた同条各号に掲げる法人であって、かつ、規則一二―〇―三八第一条による改正前の規則一二―〇第九条各号に掲げる法人でなかったものを除く。)
 二 国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人(沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。)
 三 旧二千五年日本国際博覧会協会(平成九年十月二十三日に設立され、平成十八年十二月二十七日に解散したものであり、かつ、清算が結了したものをいう。)
 四 旧二千二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会(平成九年十二月十二日に設立され、平成十五年十二月三十一日に解散したものであり、かつ、清算が結了したものをいう。)
 五 中部国際空港株式会社