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第1部 ≪人事行政の動き≫

第1章 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

I 人事行政をめぐる動き

1 平成10年度の公務員制度をめぐる状況


今日、我が国は、経済・社会のボーダレス化、少子・高齢化の進展、国民の意識の多様化等により社会経済システムの転換期を迎えている。

このような社会経済情勢の変化の中で、行政の役割や在り方も見直しを迫られており、規制緩和、地方分権に向けた取組が引き続き進められている。また、政治との関係における行政の役割についても見直しの論議が行われている。

国においては、平成10年6月に制定された中央省庁等改革基本法に基づき、行政組織の再編や独立行政法人制度の導入、一層のスリム化の取組などが進められている。また、情報公開についても立法化等の準備が着実に進められている。

民間企業においては、産業構造の変化や労働者の価値観の多様化等に対応するため、組織のフラット化や年功序列型の処遇システムの見直しなど、様々な改革が進められている。平成10年度に入り、引き続き経済が低迷する中で、人員面でのスリム化、能力実績主義の人事の強化、勤務形態の多様化等によるコスト削減努力も引き続き行われている。


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