前(節)へ 次(節)へ

第2編 ≪国家公務員倫理審査会の業務≫

第2部 平成14年度業務状況

第3節 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒

2 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況


(1)  調査及び懲戒処分等の件数

平成14年度に倫理法等に違反する疑いのある行為に関し新たに開始された調査が18件、前年度から継続して行われた調査が2件であった。これらのうち、11件について倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われ、8件について各府省の内規による訓告、厳重注意等の措置が講じられた(1件の事案の中で複数の職員が違反行為を行い、懲戒処分、内規による措置の両方が行われているもの2件については重複計上している。)。また、3件について調査が平成15年度に継続された。

これらを前年度と比べると、新たに開始された調査件数は7件、懲戒処分件数は7件、訓告、厳重注意等の措置件数は2件それぞれ増加している。

なお、倫理法等に違反する行為で懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、任命権者は、倫理審査会の承認を経て、適宜に懲戒手続を進めることができるとされている。また、平成14年4月からは職員が公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものが存すると認めているときは、倫理審査会の承認があったものとして懲戒手続を進めることができるとされている。平成14年度においては、この承認手続を経て3件について懲戒処分が行われている。

(2)  倫理法等違反事案の概要

倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた事案の概要及び処分内容は次のとおりである。

このほか、倫理法等違反行為の態様等に照らし、懲戒処分は行われず、各府省の内規による訓告、厳重注意等の措置が講じられた事案の内訳は次のとおりである。

倫理法等に違反した場合の懲戒処分

職員が倫理法等に違反する行為を行った場合の懲戒処分については、規則22-1においてその基準が定められています。

  • 〇 同規則では違反行為に応じた懲戒処分の基準として、例えば下表の左欄に掲げる違反行為に対し右欄に掲げる処分を定めており、職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、職員の官職の職責、当該行為の前後における職員の態度等を考慮して、そのうちのいずれかの種類の処分を行うこととしています。なお、職員が利害関係者から賄賂として供応接待又は財産上の利益の供与を受けた場合には、その懲戒処分の基準は、免職又は停職とされています。
    〇 しかし、情状により、上記の懲戒処分の基準で定められた懲戒処分より重くしたり、軽くしたり、場合によって懲戒処分を行わないことができることとされています(ただし、懲戒処分が行われない場合には、通常、各府省の内規による訓告、厳重注意などの矯正措置が行われます。)。

懲戒処分の基準例


任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないとされています。倫理審査会では、上記規則を踏まえて違反行為の内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断しています。倫理法等が施行されて3年が経過しましたが、これまで20人に対して懲戒処分(免職5人、停職2人、減給7人、戒告6人)が行われています。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority