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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

III 幅広い人材の活用

5 民間人材活用の促進


行政課題の複雑・高度化、国際化等に的確かつ迅速に対応し、国民に質の高い行政サービスを提供していくためには、部内育成では得られない多様な経験等を有する有為の民間人材を採用し、活用することが重要である。

公務の中立・公正性の維持に配慮しつつ、有為の民間人材を円滑に採用、活用するため、民間人材の中途採用(規則1−24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例))、官民人事交流、任期付職員の各制度が順次整備され、各府省においてそれぞれのニーズに応じ活用されている。

平成16年度は、官民人事交流に関する交流基準について、交流採用の対象となる部局が民間企業に対して許認可権を有する場合など、当該部局と民間企業との間に所管関係がある場合の交流制限の一部を緩和した。この結果、例えば、本省庁の課長級の官職へ交流採用する場合、従来、採用先の課と所管関係はないが局内他課と所管関係がある民間企業からは当該官職への交流採用ができなかったが、改正後はこれができるようになるなど、交流採用の機会が拡大された。(平成17年1月14日公布・施行)

今後とも、各府省との連携を図りつつ、民間人材の活用に努めることとしている。


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