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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VIII 勤務環境の整備

1 職業生活と家庭生活の両立支援策


勤務時間に関する制度を弾力化・多様化し、職員の職業生活と家庭生活の両立支援の推進を図ることは、公務における人材の活用・育成・確保に資するのみならず、公務能率の維持・向上のためにも重要である。平成15年10月に、公務における勤務時間制度の弾力化・多様化の方策について検討するため「多様な勤務形態に関する研究会」(座長:佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)を設置しており、同研究会は、平成16年7月、次世代育成支援に関わる職業生活と家庭生活との両立に関する課題についての提言を中心とする「中間取りまとめ」を行った。同研究会の提言を踏まえ、職業生活と家庭生活の両立を一層支援するため、平成16年12月に、男性職員の育児参加のための休暇の新設、育児・介護を行う職員への早出遅出勤務の適用などを内容とする規則15−14及び規則10−11の改正を行い、休暇関係については平成17年1月1日から、早出遅出勤務については同年4月1日から施行した。

●職業生活と家庭生活の両立を一層支援するための措置の概要●
1 男性職員の育児参加のための休暇の新設(平成17年1月1日施行)
  • ・ 妻の産前産後期間中における男性職員の育児参加を促進
  • ・ 妻の産前産後の期間に、出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの上の子の養育のため、5日まで
  • ・ 1日又は1時間単位で取得
2 育児・介護を行う職員への早出遅出勤務の適用(平成17年4月1日施行)
  • ・ 育児・介護を行う職員がフルタイムで働きながら家庭責任を果たすことを支援
  • ・ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員及び介護が必要な親族を介護する職員を対象
  • ・ 職員が、早出遅出の始業・終業の時刻(午前7時から午後10時までの中で各府省があらかじめ設定)を選択して請求
  • ・ 各府省は、公務運営に支障がない限り、早出遅出勤務をさせる
3 その他の支援策(平成17年1月1日施行)

(1)配偶者出産休暇

  • ・ 取得事由を拡大し、入退院の付添いのほか出産時の付添いや入院中の世話等にも使用可能に
  • ・ 1日又は1時間単位で取得可能に

(2)子の看護休暇

  • ・ 1日又は1時間単位で取得可能に

(3)介護休暇

  • ・ 従来1週間前までとされていた請求期限を緩和し、前日でも請求可能に

また、平成17年2月、各府省が職員の仕事と家庭の両立支援のための環境整備に際して活用することを期待して、人事担当部局と管理者の基本的な役割、両立支援制度の活用の具体的なモデル等を示した「育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針」(平成17年2月18日付職員福祉局長通知)を策定し、各府省に通知した。

このほか、平成16年12月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正され、期間を定めて雇用される労働者を含め労働者に子の看護休暇を権利として認めることとされたことを踏まえ、公務における非常勤職員について子の看護休暇を新たに設けるため、平成17年3月、規則15−15を改正し、同法の改正に合わせて同年4月1日から施行した。

今後も、関係府省等と十分連携しながら、職業生活と家庭生活の両立支援のための施策について検討を進めていくこととしている。


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