前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第1章 職員の任用

第1節 採用試験


1 採用試験の概要

人事院が試験機関として自ら実施した平成16年度の採用試験は、表1−1のとおり14種類15回である。このほか、人事院の指定に基づき、外務省が試験機関として実施した外務省専門職員採用試験、日本郵政公社が試験機関として実施した郵政総合職採用試験及び郵政一般職採用試験の3種類3回がある。(資料1−1

人事院が試験機関として実施した採用試験のうち、I種試験、II種試験及びIII種試験は、主として各府省に共通する官職を対象とするものであり、他の11種類の試験はそれぞれ個別の府省における固有の官職を対象とするものである。

●表1-1 採用試験の種類


2 採用試験の周知と募集活動

人事院が試験機関として実施する平成16年度の採用試験全体の施行計画については、平成16年2月3日に官報公告を行い、併せて新聞等の報道機関を通じて発表した。また、各採用試験の詳細については、受験申込みの受付期間を考慮し、14種類15回の採用試験を3回に分けて官報により告知したほか、政府広報を通じての新聞広告、スポット放送、モバイル携帯端末広告をはじめ、人事院月報やホームページへの掲載などを通じて、情報提供を行った。

募集活動としては、ポスター、受験案内、パンフレット等の募集資料を作成し、全国の大学、高等学校、公立図書館、公共職業安定所等へ掲示・配布を依頼して、採用試験の周知を図った。

これに加え、大学卒業程度の試験については、大学等の学生を対象とした採用試験制度の説明会に職員を派遣するとともに、これから受験を希望する人を対象に、公務の魅力や各府省が期待する人材をPRするための各府省参加の業務説明会・公務講演会や、意欲ある多くの女性に公務にチャレンジしてもらうための「女子学生のための霞が関セミナー」等を開催した。

▲女子学生のための霞が関セミナー


これらのイベントには多くの学生が参加し、公務の内容、魅力を実感することができ、大変有意義であったとの意見が多数寄せられている。特に本府省の職場を訪問し、若手職員から直接に業務内容や公務の魅力等を聞く「学生のための霞が関官庁探訪」には7,447人の学生が参加し、参加者からも各府省からも高い評価を得ている。

また、I種試験の受験者が官庁訪問等を円滑に行えるよう、合格者発表日の6月21日から7月8日まで人事院内に相談コーナーを開設して、多くの受験者からの採用相談に対応した。

3 採用試験の方法

採用試験は、それぞれの試験の対象となる官職に有為の人材を確保するため、受験者について職務遂行に必要な能力を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。

そのため、採用試験は、官職の職務遂行に必要とされる知識、技術、その他の能力を検証する方法として、教養試験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの試験ごとに効果的な試験種目を組み合わせて実施している。例えば、I種試験においては、国家公務員として必要な一般的な知識及び知能をみるための「教養試験」、行政、理工など13の区分試験ごとに必要な専門知識、技術等をみるための「専門試験」、また、総合的な判断力、思考力等をみるための「総合試験」をそれぞれ筆記試験により行い、さらに、人柄、性向、コミュニケーション能力等をみるための「人物試験」を面接試験により行っている。

これら試験種目のうち、専門試験及び総合試験の内容については、試験専門委員として委嘱した大学の教授及び専門的知識を有する各府省の職員等とともに検討を重ねた上で決定している。

また、採用試験の実施後は、その結果分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて各学校における教科内容の実態調査を行うなどして、採用試験の妥当性、信頼性を高めるよう常に研究を行っている。

4 実施結果

行政の複雑化、高度化、国際化等が進む中で、今後の行政を担うにふさわしい多様な人材を安定的、継続的に確保していくことの重要性にかんがみ、情勢の変化に対応して試験内容、試験方法の改善を行うとともに、雇用環境等を踏まえた適切な募集活動、試験日程の設定等により、公正かつ効果的な試験の実施を図っている。

(1) 試験方法等の改善

平成16年度においては、次のような試験方法等の改善を行った。

ア 試験施行日程

I種試験については、最終合格者発表後に各府省の採用面接を受け、内々定を得るように行ってきているが、内々定の時期や採用に当たっての手続きの透明化が一層可能となるような観点にも留意し、平成15年度の日程から、第1次試験日を3日間、最終合格者発表日を6日間繰り上げるなど、早期化・短縮化を行った。

イ 試験方法

I種試験「法律」区分の専門試験(記述式)の試験科目については、外務I種試験が廃止された平成13年度以降、憲法・行政法・民法の3科目から各1題の計3題を必須とするとともに、憲法・行政法・民法・国際法から任意の1題の選択としてきたが、出題形式が変則的であること、受験者の負担軽減の観点などを踏まえ、憲法・行政法・民法・国際法の4科目から3科目を選択する方式とした。なお、この改正により解答題数が4題から3題になったことから、解答時間を3時間30分から3時間に変更した。

ウ 試験地 エ インターネットによる受験申込み

平成16年度においては、行政事務の効率化・高度化への対応及び簡便な受験申込みを図っていく観点から、航空管制官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験について、従前の郵送等による申込方法に加え、インターネットによる受験申込みができることとした。

なお、インターネットによる受験申込者数は653人で、両試験の合計申込者数(2,650人)に占める割合は24.6%であった。

(2) 実施状況

平成16年度に実施した採用試験の状況は、表1−2のとおりである。

このうち、I種試験は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて13の区分試験に分けて実施している。同様にII種試験は11区分、労働基準監督官採用試験及び法務教官採用試験は2区分、III種試験は9区分、刑務官採用試験は2区分、航空保安大学校学生採用試験は3区分、海上保安学校学生採用試験は4区分のそれぞれの区分試験に分けて実施している。(資料1−2資料1−3資料1−4資料1−5資料1−6資料1−7資料1−8資料1−9

さらにII種試験のうち「行政」区分、III種試験のうち「農業」、「農業土木」、「林業」以外の6の区分試験及び刑務官採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署での採用に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施している。

●表1-2 平成16年度国家公務員採用試験実施状況一覧


人事院、外務省及び日本郵政公社の実施する全採用試験の申込者総数は、269,648人で、前年度に比べ32,652人(10.8%)の減少となった。大学卒業程度の試験では144,589人で2,402人(1.6%)の減少、高等学校卒業程度の試験では125,059人で30,250人(19.5%)の減少となっている。

全採用試験の近年の申込者数の推移を見ると、平成7年度をピークとして減少に転じ、平成11年度には前年度に比べ大幅に増加したものの、翌12年度から再び減少に転じていた。平成15年度は日本郵政公社の採用試験が新設されたこともあって、35.3%の大幅な増加となったが、平成16年度は郵政一般職の申込者数が33,268人減少したことにより大幅な減少となっている。(図1−1

●図1-1 国家公務員採用試験申込者数の推移


全採用試験の合格者総数は、前年度より962人(4.8%)少ない19,166人となっている。また、申込者数の合格者数に対する倍率は、大学卒業程度の採用試験が14.6倍で前年度に比べ1.4ポイント高く、高等学校卒業程度の採用試験は3.7ポイント低くなり13.5倍となったが、引き続き高い倍率となっている。(表1−2

人事院が試験機関として実施するI種試験、II種試験及びIII種試験の実施状況等における特徴的な事項についてみると、次のとおりである。

ア I種試験

(ア) 申込者数は33,385人、合格者数は1,756人である。これを前年度に比べると、申込者数は1,474人(4.6%)増加し、合格者数は6人(0.3%)増加した。(表1−2

また、I種試験の系統別申込者数の推移をみると、平成16年度は、法文系において977人(5.0%)、理工系において500人(5.5%)といずれも増加し、農学系においては、3人(0.1%)減少した。(図1−2

●図1-2 国家公務員採用I種試験の系統別申込者数の推移


(イ)申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。以下同じ。)の占める割合は、申込者の72.3%(前年度72.5%)、合格者の53.3%(同52.9%)となっており、大学院修了者等(修士・博士課程修了者、在学者、中退者をいう。以下同じ。)は、申込者の割合では25.7%(同25.7%)であるのに対し、合格者では46.3%(同46.8%)を占めている。

また、合格者について試験の系統別にみると、法文系では大学卒業者等が83.1%(同81.8%)と多数を占めているのに対し、理工系及び農学系では大学院修了者等が多数を占め、理工系で74.5%(同73.7%)、農学系で63.0%(同67.3%)となっている。(資料1−10

▲I種試験実施風景


(ウ)近年、女性の進出が著しく、昭和60年度には3,378人であった申込者数が、平成16年度は9,600人と2.8倍になっている。平成16年度の女性の申込者数は、前年度に比べると693人(7.8%)、申込者全体に占める割合は、28.8%(前年度27.9%)といずれも増加しており、平成8年度以降25%を上回る状況が続いている。また、合格者数は、304人(同264人)で40人(15.2%)増加し、合格者全体に占める割合は17.3%(同15.1%)となっている。(資料1−11

(エ)合格者の国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。)数は表1−3のとおりであり、平成16年度は全体で105校(前年度103校)であった。

●表1-3 国家公務員採用I種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移


イ II種試験 ウ III種試験 エ 点字による試験等の実施結果

I種試験及びII種試験の「行政」区分については点字試験を行っている。また、I種試験、II種試験、III種試験、国税専門官採用試験及び気象大学校学生採用試験については、視覚障害の程度によって、拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置を講じている。

平成16年度においては、点字試験の申込者は、I種試験1人(前年度1人)、II種試験0人(同1人)で、拡大文字試験及び試験時間延長措置による試験の申込者は、II種試験3人(同2人)、III種試験3人(同1人)、気象大学校学生採用試験0人(同1人)であった。

なお、平成16年度のこれらの採用試験では合格者はいなかった。

オ 第1次試験の再実施

平成16年度においては、度重なる台風の襲来により、採用試験の実施に大きな影響が生じた。6月20日に実施したII種試験の第1次試験では、台風第6号が沖縄本島に上陸したことにより、試験地「那覇市」において受験できなかった受験者に対し、7月4日に再実施した。

また、9月5日実施のIII種試験の第1次試験では台風第18号のため、9月26日実施の皇宮護衛官、入国警備官、海上保安学校学生、航空保安大学校学生及び航空管制官の各採用試験の第1次試験では台風第21号のため、それぞれ試験地「那覇市」における試験を中止し、III種試験は9月20日、皇宮護衛官採用試験等は10月17日に再実施した。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority