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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第1章 職員の任用

第4節 民間人材の採用の推進


1 公務の活性化のための民間人材の採用

規則1−24は、部内の育成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するための採用システムで、平成10年4月1日から導入された。

対象となるのは、1)公務外の実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場合、2)新規の行政需要に対応するため、公務外の実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合、3)公務の能率的運営のため、公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する民間の人材を採用する場合である。

この制度により、平成16年度は10府省等85人(制度発足以来の累積数は平成17年3月31日現在641人)が採用された。採用事由別にみると、上記1)に該当するものとして公認会計士等17人(同59人)、2)に該当するものとして金融検査業務に従事する者等35人(同408人)、3)に該当するものとして通信システム管理業務に従事する者等33人(同174人)となっている。

2 任期を定めた職員の採用

任期付職員法(平成12年11月27日施行)に基づく任期付職員制度は、大学教員、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員について、1)高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、2)専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合に、任期を定めた採用を行うことができるシステムである。上記1)により任期を定めて採用された職員には、その高度の専門性等にふさわしい給与を支給できることとなっている。

この制度により、平成16年度は15府省等220人(制度発足以来の累積数は平成17年3月31日現在18府省等465人)が採用され、幅広い府省において着実な活用が図られている。採用事由別にみると、上記1)に該当するものとして弁護士、公認会計士等が11府省90人(同15府省275人)、2)に該当するものとして原子力保安業務に従事する者等が11府省等130人(同11府省等190人)となっている。(表1−7

●表1-7 任期付職員法に基づく採用状況







3 研究公務員の任期を定めた採用
(1) 任期付研究員法に基づく任期制

任期付研究員法(平成9年6月4日施行)に基づく任期付研究員制度は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職の職員について、1)高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため特に優れた研究者を採用する「招へい型」と、2)当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる若手研究者を採用する「若手育成型」の二つの場合に、任期を定めた採用を行うことができるシステムである。

この制度により、平成16年度は招へい型が38人(制度発足以来の累積数は平成17年3月31日現在169人)、若手育成型が218人(同910人)採用されている。

(2) 規則に基づく任期制(研究プロジェクトに係るもの)

規則8−12第15条の2第2項第2号に基づく任期制は、国の試験研究機関等における研究プロジェクトの能率的遂行のため、民間企業や私立大学等から高度の専門的知識等を有する研究者を5年以内に終了する研究業務に受け入れる必要がある場合に任期を定めた採用ができるシステムであり、平成4年7月1日から施行された。

この制度により、平成16年度は1人(制度発足以来の累積数は平成17年3月31日現在31人)採用されている。

4 官民人事交流

官民人事交流法は、透明性・公開性を確保した公正な手続の下、公務の公正な運営を確保しつつ、人事交流を通じて官民の相互理解を深めるとともに、双方の組織の活性化と人材の育成を図ることを目的として、平成12年3月21日から施行された。

官民人事交流は、一般職の職員をその身分を保有させたまま民間企業に派遣する交流派遣及び民間企業をいったん退職した者を引き続き一般職の常勤職員として採用する交流採用の双方向の人事交流からなっている。

人事院は、官民人事交流法第22条第3項の規定に基づき、平成17年3月25日に国会及び内閣に対し、平成16年における官民人事交流の状況を報告した。官民人事交流は、表1−8に示すとおり、国の機関から民間企業への交流派遣が7人(2府省)、民間企業から国の機関への交流採用が41人(6府省等)となっている。制度発足以来の累積数は、平成16年12月31日現在、交流派遣が28人(5府省)、交流採用が130人(11府省等)である。

なお、制度施行後4年余りが経過し、交流の実績、とりわけ交流派遣の実績が少数にとどまっていることから、公務の公正性の確保に配慮しつつ円滑な人事交流を促進するため、人事院規則21−1(交流基準)について、本省課長級であれば局単位であった所管関係に係る交流制限を課単位に緩和するなどの改正を行った。(平成17年1月14日公布・施行)

●表1-8 府省等別官民人事交流実施状況



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