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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第5章 職員の福祉

第1節 健康安全対策


職員の健康の保持増進を図るとともに、職場の安全を確保するため、規則10−4(職員の保健及び安全保持)等を定めている。これらの規則に従い、各府省は健康安全のための措置を実施しているが、制度の円滑な運営を確保するため、人事院が基準の設定、総合的な指導、調整等を行っている。

1 健康の保持増進
(1) 生活習慣病対策 (2) 心の健康づくり対策

職員の心の健康づくり対策については、新たに「職員の心の健康づくりのための指針」(平成16年3月30日付勤務条件局長通知)を発出し、当該指針に基づき各府省と連携して対策を推進している。

各府省への指導、助言等に関し専門家の協力を得るため、精神科医からなる「メンタルヘルス対策推進のための指導委員会」を設置し、各府省の心の健康づくり対策を支援している。

平成16年度は、各府省の健康管理担当者、管理監督者等を対象とした「心の健康づくり講習会」を本院並びに東北、関東、中部、近畿、中国及び九州の6地区で開催し、職場における心の健康づくり体制の在り方について指導した。この講習会には計569人が参加したが、受講者の評価は非常に高く、アンケートの結果、いずれの地区においても「有意義だった」としたものが90%以上であった。

平成16年12月には、各府省の医務室等に勤務する保健師及び看護師を対象として、メンタルヘルス相談員養成講座(3日間)を開催し、心の健康に関する基本的な相談対応を行うための基礎知識等についての講義、ロールプレーイング、事例研究等を行った。

また、メンタルヘルス相談室を全国10か所に設置しており、その平成16年度における相談件数は、合計225件であった。相談内容としては、「職員の健康問題」が120件、「職場に関する問題」が67件、「家族の問題」が34件、「その他」が4件となっている。また、相談者は、「職員本人」が148件、「職場関係者」が74件、「家族」が3件となっている。

さらに、職員の心の健康づくりのための指針の普及のため、パンフレット「これからの心の健康づくり」を各府省職員向けに発行した。

当該指針では人事院の役割を示しているが、それを十全に果たすための取組として心の健康づくりのための研修、相談窓口のモデル例、心の不健康な状態への早期対応及び円滑な職場復帰に係るモデル例、自殺防止の対応例などの専門性が高い課題に応じた四つの専門家会議を平成16年7月から9月にかけて設置し、心の健康づくりを一層推進するための検討を進めている。

(3) 単身赴任者の健康管理対策

各府省における単身赴任者の総合的な健康管理対策を推進するため、各府省の単身赴任中の管理監督者等を対象とした「単身赴任者生活管理研究会」を平成16年9月北海道で開催し、心身両面にわたる健康管理についての講義、調理実習等を行った。

(4) 国家公務員死亡者数調査

職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成15年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死亡者数調査」を実施した。その結果は、次のとおりである。

平成15年度における在職中の死亡者は772人で、前年度より80人減少している。

死因では、病死が585人で前年度より79人の減少、災害死が187人で前年度より1人の減少であった。災害死のうち自殺は134人で前年度と同数である。また、国家公務員と国民(18歳〜60歳)の死亡率(10万人に対する率)を比較してみると、国家公務員が98.7であるのに対し、国民は187.1となっている。

(5) 健康診断の実施状況

各府省の報告を基に前年度の健康診断の実施状況を把握しており、平成15年度の実施状況は、次のとおりである。

一般定期健康診断は、各府省において、1)全職員を対象とする胸部エックス線検査、血圧測定及び尿の検査(蛋白)、2)血糖検査受診者を除いた全職員を対象とする尿の検査(糖)、3)40歳以上の職員を対象とする肺がん胸部エックス線検査、喀痰細胞診、胃の検査及び便潜血反応検査、4)35歳及び40歳以上の職員を対象とする血糖検査、心電図検査、血清総コレステロール検査、HDLコレステロール検査、中性脂肪検査、貧血検査及び肝機能検査が実施された。(資料5−1

各検査項目別の受診対象者の受診率は、前年度に比べ喀痰細胞診を除くすべての検査において低下したが、一方、総合健診(人間ドック)(規則10−4第21条の2)を受診した者は、全職員の26.3%と、前年度に比べ0.8ポイント上昇した。両者を含めた受診率はほぼ横ばいとなっている。

また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務(規則10−4で18種類の業務を定めている。)に従事する職員を対象として、特別定期健康診断が各府省において実施された。18業務を合わせた受診率は84.5%で前年度に比べ1.3ポイント低下した。特別定期健康診断の結果、医療の面の指導区分の決定を受けた職員の割合は、要医療が受診者の0.9%、要観察が2.8%であった。

このほか、各府省において、臨時の健康診断、子宮がん健康診断、VDT作業者の健康診断等が実施された。

2 安全の確保
(1) 職場における災害の防止

職場における災害の発生を防止し、安全管理対策を推進するために、各府省から職場における災害の発生状況等について報告を受けており、特に死亡事故等重大な災害については、詳細な報告を受け、的確な再発防止措置が講じられるよう指導するとともに、その後の措置状況について確認するなど、災害発生の予防の徹底に努めている。

平成15年度の職場における災害の発生状況は、次のとおりである。

職場で発生した災害により死亡した者及び1日以上休業した者は、309人で、前年度に比べ12人の減少となった。また、死亡者は4人(前年度1人)で感電、斜面崩壊及び銃撃によるものであった。(図5−1

災害の発生状況を事故の型別にみると、武道訓練が24.3%と最も多く、次いで転倒20.1%、動作の反動、無理な動作13.6%、レク・スポーツ8.1%、墜落・転落7.4%の順となっており、これらで全体の半数以上を占めている。(図5−2

●図5-1 死傷者数の推移〔休業1日以上(平成6〜15年度)〕


●図5-2 事故の型別死傷者数〔休業1日以上(平成15年度)〕


(2) 設備等の届出等

各府省は、ボイラー、クレーン等安全管理上特に配慮を必要とする設備の設置等の際には、その状況について人事院に届け出ることとなっている。平成16年度は総台数401台(設置347台、変更5台、廃止49台)の届出があった。

エックス線装置についても、同様に届け出ることとなっており、平成16年度は105台(設置71台、変更0台、廃止34台)の届出があった。

また、文部科学省に申請された放射性同位元素等の使用承認及び変更承認に関し、平成16年度に人事院に協議のあった6件(使用承認0件、変更承認6件)について承認することに同意した。

3 健康安全管理の指導及び啓発
(1) 健康安全管理の研修会等

健康安全管理について、各府省の健康安全管理の担当者を対象とした研修会等を開催している。平成16年度は本府省のほか、北海道、関東、中部、中国及び沖縄の5地区で開催し、健康安全管理の制度等に対する認識と実務についての理解を深めることに努めている。

(2) 国家公務員安全週間・健康週間

健康安全管理について広く職員の意識の高揚を図るため、毎年、7月1日から「国家公務員安全週間」を、10月1日から「国家公務員健康週間」を実施している。各週間の実施に先立ち、標語の募集、ポスターの配布、人事院ホームページへの掲載を行い、広く周知するとともに、本院及び各地方事務局(所)において安全対策会議を開催している。

なお、平成16年度の標語は、安全週間は「安全が 危険に変わる その油断」、健康週間は「めざせ『健康金メダル』」であった。


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