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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第5章 職員の福祉

第3節 育児休業制度


公務における育児休業制度は、育児休業法により、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として設けられ、同法に基づく規則19−0(職員の育児休業等)により適正な運用が図られている。

1 育児休業制度等の拡充と課題

公務における育児休業制度は、平成4年の制度導入以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、育児休業中の経済的支援措置、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢の引上げ(1歳未満から3歳未満に)などの拡充がなされてきた。

また、平成17年2月に発出した「育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針」においては、男性職員の育児休業の取得状況が極めて低い現状を考慮し、各府省に対して、男性職員の育児休業の取得の奨励についても要請した。

2 育児休業等の取得状況

制度検討に資するため、一般職国家公務員の育児休業等の取得状況の調査を行っている。平成15年度の調査結果は、次のとおりである。

(1) 新規取得者数及び取得状況

育児休業を新規に取得した職員は4,811人(女性4,736人、男性75人)であり、前年度に比べ838人減少した(これは、国立大学等の法人化を踏まえ、国立大学等の職員を調査対象外としたことが大きく影響していると考えられる)。

また、育児休業の取得状況(平成15年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数(平成15年度中に子が出生した男性職員及び平成15年度中に産後休暇が終了した女性職員(平成15年2月3日から平成16年2月3日までに出産した女性職員))に対する平成15年度中に新規に育児休業を取得した職員数の割合をいう。)は、男性0.5%、女性92.2%と、前年度に比べ、男性は変わらず、女性は0.2ポイント増加した。(図5−3

なお、部分休業を新規に取得した職員は501人(女性480人、男性21人)で、前年度に比べ207人減少した。また、新規に部分休業を取得した職員の78.4%は子が1歳以上で取得した。(資料5−2

●図5-3 育児休業取得状況


(2) 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の平均は10.6月(女性10.7月、男性3.3月)であり、前年度に比べ0.1月伸びた。育児休業期間の分布状況をみると、「9月超12月以下」(45.9%)が最も多く、また、12月を超えて育児休業をしている職員が20.9%を占めている。(図5−4

●図5-4 育児休業期間の状況


(3) 新規取得者の代替措置

新規に育児休業をした職員の81.3%について、育児休業職員の業務を処理するために何らかの任用行為を伴う代替措置がとられていた。その代替措置の中では臨時的任用(54.4%)が最も多く、次いで任期付採用(11.7%)となっている。(図5−5

●図5-5 代替措置の状況


(4) 職務復帰等

平成15年度中に育児休業を終えた職員のうち96.0%が育児休業期間の満了等に伴い職務復帰しており、育児休業期間中又は職務復帰直後に退職した者は3.6%となっている。(図5−6

●図5-6 職務復帰等の状況



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