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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第2節 災害補償の実施状況


補償法は、一般職の国家公務員(国有林野事業(現業)の職員、特定独立行政法人の職員、日本郵政公社の職員及び非常勤職員も含まれる。)に適用され、その適用者数は約116万人(平成15年7月現在。日本郵政公社の郵政短時間職員以外の非常勤職員にあっては平成14年6月現在)である。

平成15年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は15,810件(公務災害13,910件、通勤災害1,900件)で、前年度より1.5%増加している。(図6−1

●図6-1 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移


●公務員に係る災害補償の体系●

一般職の国家公務員については補償法が適用され、同法の適用を受けない特別職の国家公務員についてはそれぞれの法律によって「国家公務員災害補償法の準用」(防衛庁等の職員)、「一般職の国家公務員の例による」(裁判官等)のように規定されていますが、内容的には一般職の国家公務員と同様の災害補償が行われています。

また、地方公務員については、常勤職員については地方公務員災害補償法が、非常勤職員については同法に基づく条例、労働者災害補償保険法等により災害補償が行われています。

公務災害については、負傷によるものが13,512件(97.1%)、疾病によるものが398件(2.9%)となっている。

通勤災害については、出勤途上におけるものが多く、1,270件(66.8%)となっている。(図6−2

●図6-2 公務災害及び通勤災害の事由別認定件数


平成15年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は36,756件(補償29,234件、福祉事業7,522件)で、前年度より11.0%増加している。また、その金額は約142億円(補償約112億円、福祉事業約30億円)で、前年度より3.5%増加している。(図6−3資料6

●図6-3 補償及び福祉事業の種類別金額



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