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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第11章 職員団体

第5節 職員団体との会見


人事院は、職員の勤務条件に関する勧告、規則の制定、改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合との会見を通じて、職員の意見、要望などを聞き、施策に反映させることとしている。

平成16年の職員団体等との会見は、本院において169回、地方事務局(所)において196回の合計365回行われた。前年と比べ65回(21.7%)増加したが、これは大部分が寒冷地手当見直しに伴うものである。会見の内容は、級別定数の改定に関するものが145回(39.7%)を占めており、次いで賃金等の改善要求に関するものが95回(26.0%)、諸手当(主として寒冷地手当)に関するものが92回(25.2%)、給与構造の見直し、男女共同参画等に関するものが33回(9.0%)となっている。(図11)

なお、人事院の勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、この勧告は、特別職の公務員、地方公務員にも影響を及ぼしている。このため、人事院の会見対象は、一般職非現業の国家公務員の職員団体だけではなく、それ以外の公務員を含めて広く公務員全体を代表すると考えられる公務員組合までに及んでいる。

●図11 職員団体等との会見状況




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