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第2編 国家公務員倫理審査会の業務

第1部 倫理制度に関するこの1年の主な動きと今後の課題

2 倫理制度に関する意見聴取

(2) モニターに対するアンケート調査


ア 国家公務員に関するモニター(一般モニター)に対するアンケート調査

平成16年5月、人事院の募集した「国家公務員に関するモニター」500人に対して公務員倫理に関するアンケート調査を実施した。

そのうち、国家公務員の倫理感に対する基本的な評価及び公務内における内部通報への取組姿勢(今回初めて調査)について聞いた結果は、次のようになっている。

(ア) 国家公務員の倫理感についての印象は、高いと回答する割合は多いものの、「倫理感が高い」及び「全体として倫理感が高いが、一部に低い者もいる」を合計して44.9%に留まっている。(図1

前回調査(平成14年11月)においても43.5%であり、大きな変化がみられず、依然として国家公務員の倫理感に対する国民の目は厳しいといえる。

●図1 国家公務員の倫理感について、どのような印象をお持ちですか。


(イ)国家公務員の倫理制度における内部通報について、どのように思うかを聞いたところ、「積極的に取り組むべきである」は81.1%であり、「慎重にすべきである」の13.6%を大きく上回っている。民間企業における内部通報への取組の浸透、公益通報者保護法の成立、公務員の不祥事に関する報道等を反映して、公務内における内部通報に対して積極的な取組を求める人が圧倒的に多くなっている。(図2

●図2 民間企業においては、会社内における法令違反等の未然防止と早期発見のために、従業員などからの相談・通報に応ずる体制を整備するなど、いわゆる内部通報を重視してきていますが、国家公務員の倫理制度における内部通報について、どのように思いますか。


イ 公務員倫理モニター(有識者モニター)に対するアンケート調査

公務員の倫理保持の状況、倫理制度の在り方等に関し、各界の有識者の評価・意見等を把握するため、各界有識者(企業経営者、地方自治体の長、学識経験者、新聞社論説委員、労働組合役員、市民団体関係者等)200人に公務員倫理モニターを委嘱し、平成16年9月にアンケート調査を行った。

そのうち、倫理規制が国家公務員等に与えた影響について聞いた結果は、次のようになっている。

「倫理規制により国家公務員が萎縮している」との意見については、「そうとは思わない」と「あまりそうとは思わない」の合計は48.6%(前回(平成15年5月)45.0%)であり、「そのとおりだと思う」と「ある程度そのとおりだと思う」の合計である48.1%(同54.4%)をわずかに上回っている。(図3

●図3 倫理規制によって国家公務員が萎縮しているとの意見がありますが、このような意見について、どのように思いますか。


また、「倫理規制により公務員との意見交換や情報収集・提供等がやりづらくなった」との意見についても、「そうとは思わない」と「あまりそうとは思わない」の合計は49.2%(同45.0%)であり、「そのとおりだと思う」と「ある程度そのとおりだと思う」の合計である48.1%(同52.8%)をわずかに上回っている。(図4

前回調査と今回調査の結果を比べると、両設問とも、「そのとおりだと思う」と「ある程度そのとおりだと思う」の合計と、「そうとは思わない」と「あまりそうとは思わない」の合計が逆転している。これは、倫理法・倫理規程の広報・周知徹底等に努めた結果、倫理法・倫理規程に対する公務員や国民の理解が進んだことによるものと思われるが、その差はわずかであり、依然として、倫理規制による国家公務員の萎縮や民間との意見交換等への悪影響を指摘する意見は根強いものといえる。

●図4 倫理規制によって公務員との意見交換や情報収集・提供等がやりづらくなったとの意見がありますが、このような意見について、どのように思いますか。



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