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第2編 国家公務員倫理審査会の業務

第2部 平成16年度業務状況

第3節 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒

2 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況


(1) 調査及び懲戒処分等の件数

平成16年度に倫理法等に違反する疑いのある行為に関し新たに開始された調査が24件、前年度から継続して行われた調査が4件であった。これらのうち、15件(18人)について倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われ、10件(26人)について各府省の内規による訓告、厳重注意等の措置が講じられた(1件の事案の中で複数の職員が違反行為を行い、懲戒処分、内規による措置の両方が行われているもの4件については重複計上している)。また、6件について調査が平成17年度に継続された。

これらを前年度と比べると、新たに開始された調査件数は13件、懲戒処分件数及び訓告、厳重注意等の措置件数はそれぞれ7件増加している。

(2) 倫理法等違反事案の概要

倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた事案の概要及び処分内容は次のとおりである。





このほか、倫理法等違反行為の態様等に照らし、懲戒処分は行われず、各府省の内規による訓告、厳重注意等の措置が講じられた事案の内訳は次のとおりである。

●倫理法等に違反した場合の懲戒処分●

職員が倫理法等に違反する行為を行った場合の懲戒処分については、規則22−1においてその基準が定められています。

○ 同規則では違反行為に応じた懲戒処分の基準として、例えば下表の左欄に掲げる違反行為に対し右欄に掲げる処分を定めており、職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、職員の官職の職責、当該行為の前後における職員の態度等を考慮して、そのうちのいずれかの種類の処分を行うこととしています。なお、職員が利害関係者から賄賂として供応接待又は財産上の利益の供与を受けた場合には、その懲戒処分の基準は、免職又は停職とされています。


○ 情状により、上記の懲戒処分の基準で定められた懲戒処分より重くしたり、軽くしたり、場合によって懲戒処分を行わないことができることとされています(ただし、懲戒処分が行われない場合には、通常、各府省の内規による訓告、厳重注意などの矯正措置が行われます)。

任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないとされています。倫理審査会では、上記規則を踏まえて違反行為の内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断しています。倫理法等が施行されて5年が経過しましたが、これまで49人に対して懲戒処分(免職13人、停職6人、減給15人、戒告15人)が行われています。


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