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第2編 国家公務員倫理審査会の業務

第2部 平成17年度業務状況

第3節 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒

2 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況


(1) 調査及び懲戒処分等の件数

平成17年度に倫理法等に違反する疑いのある行為に関し新たに開始された調査が17件、前年度から継続して行われた調査が6件であった。これらのうち、17件(114人)について倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われ、10件(108人)について各府省の内規による訓告、厳重注意等の措置が講じられた(1件の事案の中で複数の職員が違反行為を行い、懲戒処分、内規による措置の両方が行われているもの7件については重複計上している。また、処分者数には、復帰時処分予定の者8人を含む。)。また、4件について調査が平成18年度に継続された。

これらを前年度と比べると、新たに開始された調査件数は7件減少し、懲戒処分件数は2件増加しているが、訓告、厳重注意等の措置件数は変わらなかった。

(2) 倫理法等違反事案の概要

倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分が行われた事案の概要及び処分内容は次のとおりである。




また、倫理法等違反の行為があることが調査の結果明らかになったが、当該違反行為の態様等に照らし、懲戒処分は行われず、各府省の内規による訓告、厳重注意等の措置が講じられた事案の内訳は次のとおりである。

 (注) 表の18の事案以外の事案については、平成16年度以前に行われた違反行為であり、平成17年4月の改正前の倫理規程が適用されたもの。

●倫理法等に違反した場合の懲戒処分●

職員が倫理法等に違反する行為を行った場合の懲戒処分については、規則22−1においてその基準が定められています。

○ 同規則では違反行為に応じた懲戒処分の基準として、例えば下表の左欄に掲げる違反行為に対し右欄に掲げる処分を定めており、職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、職員の官職の職責、当該行為の前後における職員の態度等を考慮して、そのうちのいずれかの種類の処分を行うこととしています。なお、職員が利害関係者から賄賂として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受け、又は職員が請託を受けその地位を利用して他の職員に利害関係者から賄賂として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受けさせた場合には、その懲戒処分の基準は、免職又は停職とされています。

懲戒処分の基準例


○ 情状により、上記の懲戒処分の基準で定められた懲戒処分より重くしたり、軽くしたり、場合によって懲戒処分を行わないことができることとされています(ただし、懲戒処分が行われない場合には、通常、各府省の内規による訓告、厳重注意などの矯正措置が行われます)。

任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないとされています。倫理審査会では、上記規則を踏まえて違反行為の内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断しています。倫理法等が施行されて6年が経過しましたが、これまで164人に対して懲戒処分(免職24人、停職15人、減給37人、戒告88人)が行われています。


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