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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅱ 人材の確保・育成

3 人材確保活動の推進


公務への有為な人材の確保が喫緊の課題となる中で、人事院は、制度面において、採用試験の見直しの検討を進めるとともに、各府省と連携しつつ、積極的な人材確保活動に努めた。

平成20年度においては、従来からの募集活動に加えて、特に、①専門職大学院の学生、②大学1・2年生、③地方の大学や私立大学の学生を対象とした各種の説明会や講演会などを積極的に実施した。

専門職大学院については、Ⅰ種試験(事務系)についてみると、公共政策系大学院出身者では、平成20年度の申込者が256人、合格者が47人、採用内定者が33人となっており、比較的多くの者が公務員試験を受験し、合格・採用に結びついている。また、法科大学院出身者では、法曹界に進むことを志望して進学した者が多い中で、Ⅰ種試験申込者が365人、合格者が87人、採用内定者が18人となっており、前年度(申込者236人、合格者65人、採用内定者10人)と比べて大幅に増加している。公共政策大学院の学生に対しては、これまでも、本府省における「霞が関インターンシップ」や「霞が関特別講演」(大学生等も対象:13頁参照)などの取組を進めてきたところであり、引き続き、取組を強化していくこととしている。法科大学院についても、法科大学院の学生を対象とするインターンシップの実施に向けて検討を進めている。

「霞が関特別講演」は、春の東京大学、京都大学、秋の東京大学(駒場)及び一橋大学に加えて、新たに大学1・2年生を主たるターゲットとした啓発活動として慶應義塾大学(日吉)で開催するなど拡充を図った。また、本府省業務説明会(中央省庁セミナー)を、新たに金沢市、岡山市で開催するなど地方都市における拡充を図るとともに、人材像や仕事の内容をより具体的かつ魅力的に発信していくため、各府省の人事担当企画官等によるパネルディスカッションを実施した。

さらに、平成20年度は、各府省の採用担当者を集めて、学生に対する業務PRや学生への接し方等に関する「採用担当官研修」を新たに実施するなど取組を強化した。

今後とも、各府省と適切に連携しつつ、公務に有為な人材を確保することができるよう、人材確保活動の一層の強化を図っていくこととしている。

霞が関特別講演の実施について

霞が関特別講演は、各府省の第一線で働く行政官による連続した講演であり、国の行政や政策課題に対する学生の理解を深めると同時に、公務への関心を高めてもらうことを目的としています。平成20年度は、春と秋に、延べ5大学で、31回(62講演)実施しました。講演テーマとしては、「グローバル化社会の警察とアジア各国との連携」「文化・外交・産業〜日本のブランド戦略〜」など、多岐にわたる最先端の行政課題が取り上げられました。

慶應義塾大学での講演風景

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