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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅱ 人材の確保・育成

5 官民人事交流の拡大


民間部門との人事交流を推進することは、人材の育成や専門性の高い人材の活用、組織の活性化や閉鎖性の見直しの観点から有意義であり、人事院は、これまで、民間人材の中途採用(規則1−24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例))、官民人事交流、任期付職員等の各制度を順次整備してきている。各府省においては、それぞれのニーズに応じて、これらの制度を積極的に活用してきており、公務と民間部門との人事交流は徐々に拡大している。

官民人事交流については、各方面からの意見を踏まえ、公務の公正性を確保しつつ、円滑な官民人事交流の推進に資するよう、平成20年12月に規則21−1(交流基準)の改正(平成21年1月1日施行)を行った。改正の内容は、所管関係にある同一民間企業との連続交流の制限をそれまでの府省単位から局、管区機関等の単位に変更するとともに、不利益処分等を受けた企業との間でも公務の公正性の確保に支障がない場合には新たな交流を行うことができる特例を設け、その認定の基準を示したものであり、併せて、手続の簡素化等の措置も行った。改正規則の施行後、各府省及び民間企業の担当者に対して、改正内容の説明会を実施した。

また、官民人事交流を推進するためには、各府省及び民間企業において、この制度がより広く認知・理解され、活用の機運が高まることが必要である。平成20年度においては、8月に各府省人事担当企画官等会議を通じて官民人事交流の推進の要請を行い、そのニーズの把握に努めた。また、10月には、社団法人日本経済団体連合会の協力を得て、総務省と共同して民間企業を対象とした「官民人事交流のさらなる活用に関する説明会」を東京と大阪において開催するとともに、平成21年2月には札幌においても経営者協会の協力により同説明会を実施した。併せて、官民人事交流を希望する場合の情報交換を仲介する「官民交流・交流情報共有システム」を通じて、各府省・民間企業に対する働きかけを行った。

人事院では、引き続き、様々な機会を通じて官民人事交流の活用についての働きかけを進めながら、公務の公正性を確保しつつ、官民人事交流の推進の環境整備が図られるよう努めていくこととしている。


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