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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅱ 人材の確保・育成

6 女性国家公務員の採用・登用の拡大


国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のため、政府全体として積極的に取り組むべき課題である。このような認識の下、人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」(平成17年に改定)に基づき、各府省は平成22年度(2010年度)までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、具体的な取組を進めている。

採用者に占める女性の割合は、Ⅰ種試験の平成21年度採用内定者でみると26.3%となっており、合格者に占める女性の割合(19.2%)を7.1ポイント上回っている。また、これをⅠ種試験事務系区分(行政・法律・経済)の採用内定者でみると、30.4%となっており、この割合は、平成22年度頃までの政府全体の目標とされている30%を達成したものとなっている。これは、各府省と協力して行った募集活動の強化や各府省の積極的な女性の採用への取組の成果であり、採用における取組は順調に進んでいる。(図1

[図1]Ⅰ種試験事務系(行政・法律・経済)区分の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移

一方、役職者に占める女性の割合(平成19年度)をみると、係長級については17.0%(平成9年度14.5%、昭和62年度13.8%)、本省課長補佐・地方機関の課長級については6.0%(同5.0%、1.4%)、本省課室長・地方機関の長級については2.2%(同1.2%、0.8%)と着実に登用が進んでいる。上位の官職については、採用拡大が登用に反映されるには一定の期間が必要になることもあり、依然として低い水準にとどまっているが、より一層の取組を着実に進めることが必要である。(図2

[図2]役職者に占める女性の割合(行政職(一)及び指定職)

人事院としては、女性職員の採用・登用の拡大の推進は、極めて重要な課題であると認識しており、平成20年度においても、「女子学生セミナー」の開催方法を改善するなど募集活動を積極的に行った。また、平成21年1月30日に開催した各府省の人事担当課長からなる「女性職員の採用・登用拡大推進会議」においては、採用拡大のための具体的事例やメンターやテレワーク等における具体的な取組事例等について、情報提供及び意見交換を行うなど、啓発に努めた。

人事院では、引き続き、職員に対する意識啓発を行い、女性職員が働きやすい勤務環境の整備に努めることに加えて、各府省と連携して女性職員の採用・登用の拡大を目指した具体的な取組を進めていくこととしている。


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