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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅱ 人材の確保・育成

7 任免に関する規則の整備


平成19年7月に国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)が成立し、国公法等の改正が行われた(平成21年4月1日施行)。改正法により、採用試験の種類や採用年次にとらわれず、人事評価に基づいて任用等を適切に行うといった人事管理の原則や、能力本位の任用制度の確立や新たな人事評価制度の構築に関する規定が設けられるとともに、任用行為の定義の法定、職階制の廃止、昇任試験の廃止などが措置された。

人事院においては、改正法の施行に伴い、規則8−12(職員の任免)、規則8−18(採用試験)、規則11−4(職員の身分保障)などの任免に関する人事院規則について、任用制度の適正な運用の確保等の観点とともに、分かりやすさの視点を踏まえつつ、規定の整備を行った。具体的には、新たな人事評価制度を任免に活用するための措置のほか、能力実証主義や任免における公正の確保の重要性を踏まえた基本理念等の改正、職階制の廃止、昇任試験の廃止、採用候補者の提示制度の廃止などに伴う規定の整理等を行った。あわせて、規則10−3(職員の研修)についても、新たな人事評価制度の施行に伴う改正を行い、人事評価の研修への活用に関する人事院及び各府省の責務等を規定した(平成21年3月18日公布、4月1日施行)。


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