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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅲ 適正な公務員給与の確保

2 給与勧告の取扱い


政府は、給与関係閣僚会議を平成20年8月15日、10月28日及び11月14日に開催して、平成20年の給与勧告の取扱いを協議した。平成20年11月14日の第3回給与関係閣僚会議において勧告どおり実施する方針が承認され、同日開かれた閣議において完全実施が決定された。

なお、この閣議決定において、「本府省業務調整手当を新設するなど給与構造改革を引き続き推進するものとする」とした上で、「人事院に対し、来年の勧告時に地域別官民給与の実態を公表し、その状況も踏まえつつ、俸給表水準について必要な見直しを検討するよう」要請がなされた。


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