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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅲ 適正な公務員給与の確保

3 給与勧告に伴う給与法等の改正


(1) 給与法等の改正

給与法等の改正は、上記の閣議決定に基づき、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」として、平成20年12月2日に閣議決定され、同日、第170回国会に提出された。同法案は、衆議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、平成20年12月19日の参議院本会議で可決・成立し、同月26日に公布された。(平成20年法律第94号)

この法律改正は、平成21年4月1日に施行された。

(2) 規則の改正等

給与法等の改正に伴う規則のうち、給与構造改革に関する規則及び医師の給与の特別改善に関する規則は、平成21年2月2日に公布され、改正法の施行に合わせて同年4月1日に施行された。また、新たな人事評価制度の評価結果の活用に関する規則は、平成21年3月18日に公布され、同年4月1日に施行された。

改正の内容の主要なものは、次のとおりである。

ア 給与構造改革に関するもの
(ア) 本府省業務調整手当の新設に関連するもの
① 本府省業務調整手当

本府省業務調整手当の新設に伴い、本府省業務調整手当の支給対象業務、手当支給額等について規定するため、規則9−123(本府省業務調整手当)を制定した。

② 本府省の課長補佐に対する俸給の特別調整額の廃止

本府省業務調整手当の新設に伴い本府省の課長補佐に対する俸給の特別調整額を廃止するため、規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正した。なお、従前本府省の課長補佐の官職を占めていた職員で本府省業務調整手当の支給対象とならないものに対する経過措置を定めるとともに、平成19年度の俸給の特別調整額の定額化に伴う経過措置期間中の者については、従前の経過措置を継続することとした。また、これらの職員については、俸給の特別調整額に関する経過措置が継続する間、本府省業務調整手当、超過勤務手当等が支給され、管理職員特別勤務手当が支給されないこととした。

(イ) 地域手当

平成21年4月1日から平成22年3月31日までの暫定的な支給割合の決定に伴い、支給割合の引上げを行うため、規則9−49(地域手当)等の一部を改正した。

イ 医師の給与の特別改善に関するもの

給与法の適用を受ける医師の年間給与を平均で11%引き上げるため、給与法における初任給調整手当の最高支給限度額の引上げに基づき、医療職俸給表(一)の適用を受ける職員について、職員の区分別、期間の区分別に定める手当額を改正するとともに、国立高度専門医療センターに勤務する者については、現在適用されている「職員の区分」を一段階高い区分に引き上げた。

ウ 新たな人事評価制度の評価結果の活用に関するもの
(ア) 昇格、昇給
① 昇格

職員を昇格させる場合の要件としての人事評価の結果の活用方法を規定するため及び各府省限りの判断で2級以上上位の職務の級に昇格させる場合を規定するため、規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正した。

② 昇給

昇給の場合の勤務成績を判定する期間を人事評価の期間に応じたものとして設けるため及び職員の昇給区分を決定する際の人事評価の結果の活用方法を規定するため、規則9−8の一部を改正した。

(イ) 勤勉手当、期末特別手当

勤勉手当の成績率を決定する場合及び期末特別手当を減額する場合における人事評価の結果の活用方法を規定するため、規則9−40(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正した。

(ウ) 降給

降給の種類として降格及び降号を規定するとともに、職員を降給させる場合の要件及び手続等について規定するため、規則11−10(職員の降給)を制定した。また、職員を降給させた場合の当該降給後の職務の級又は号俸の決定基準を規定するため、規則9−8の一部を改正した。


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