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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅲ 適正な公務員給与の確保

4 非常勤職員の給与に関する指針の策定


委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与については、平成19年の勧告時の報告において問題を指摘し、必要な方策について検討していく旨を表明した。

本院が各府省から非常勤職員がどのような職務に従事し、どのような給与決定方式、給与水準となっているかヒアリングを行ったところ、同様な職務に従事しながら、府省や官署によって決定方法が異なり、結果として均衡がとれていない状況にあることなどが認められた。こうした状況を改善するため、給与法に基づき各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示す指針として「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第22条第2項の非常勤職員に対する給与について」(人事院事務総長通知)を平成20年8月26日に各府省に発出した。

非常勤職員に対する給与の支給についての指針
  1. 基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級(当該職務の級が2以上ある場合にあっては、それらのうち最下位の職務の級)の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。
  2. 通勤手当に相当する給与を支給すること。
  3. 相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。
  4. 各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前3項の規定の趣旨に沿った規程を整備すること。

なお、非常勤職員の問題は、業務運営の方法、組織・定員管理、予算、人事管理方針などと密接不可分な関係にあることから、今後においては、政府全体として、必要に応じて職務の実態把握を行いながら、非常勤職員の在り方をどのようにしていくのかについて幅広く検討を進めていくことが必要と考える。


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