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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅳ 勤務時間の改定

2 勤務時間勧告の取扱い


政府は、給与関係閣僚会議を平成20年8月15日、10月28日及び11月14日に開催して、平成20年の勤務時間勧告を含めた給与勧告の取扱いを協議した。平成20年11月14日の第3回給与関係閣僚会議において勧告どおり実施する方針が承認され、同日開かれた閣議において完全実施が決定された。

なお、この閣議決定において、「勤務時間の改定を行うに当たっては、公務能率の一層の向上に努め、行政サービスを維持するとともに行政コストの増加を招かないことを基本とする」ことについて言及された。


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