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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅳ 勤務時間の改定

3 勤務時間勧告に伴う勤務時間法等の改正


(1) 勤務時間法等の改正

勤務時間法等の改正は、上記の閣議決定に基づき、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」として、平成20年12月2日に閣議決定され、同日、第170回国会に提出された。同法案は、衆議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、平成20年12月19日の参議院本会議で可決・成立し、同月26日に公布された。(平成20年法律第94号)

この法律改正は、平成21年4月1日に施行された。

(2) 規則の改正等

勤務時間法等の改正に伴う関連規則は、平成21年2月27日に公布され、改正法の施行に合わせて同年4月1日に施行された。

改正の内容の主要なものは、次のとおりである。

ア 任期付短時間勤務職員の勤務時間

任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間は、38時間45分から育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。

イ フレックスタイム制の勤務時間の割振りの基準等

休日等の勤務時間は、7時間45分(再任用短時間勤務職員については、4週間ごとの期間における勤務時間を当該期間における勤務日の日数で除して得た時間)とする。また、勤務時間の割振りは、15分を単位として行うものとする。(申告の場合も同様)

ウ 週休日の振替等

「半日勤務時間の割振り変更」を「4時間の勤務時間の割振り変更」とする。

エ 休憩時間等

交替制等勤務職員の休息時間については、経過措置を廃止し、おおむね4時間の連続する正規の勤務時間に置かれる休息時間のうち、半分の回数を15分の休憩時間に置き換えて置くこととする。

オ 年次休暇の使用単位

年次休暇の使用単位の半日については廃止する。

週の勤務時間が20時間等の短時間勤務職員のうち、勤務日ごとの勤務時間が異なる不斉一型短時間勤務職員に1日単位での使用を認めることとする。

カ 特別休暇

特別休暇のうち配偶者出産休暇、育児参加休暇及び子の看護休暇の残日数のすべてを使用する場合には、1時間未満の端数を使用できることとする。

キ 日々雇い入れられる非常勤職員の勤務時間

日々雇い入れられる非常勤職員の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えない範囲内とする。

ク 非常勤職員の子の看護休暇

子の看護休暇の残日数のすべてを使用する場合には、1時間未満の端数を使用できることとする。また、勤務時間が同一でない職員について、1日の勤務時間に1時間未満の端数がある場合で、その1日の勤務時間のすべてを休むときは、1時間未満の端数を使用できることとする。


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