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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅵ 懲戒処分の厳正性・公正性の確保


近時、幹部職員等の相次ぐ不祥事などにより、国民の公務や公務員に対する信頼感が損なわれている。国民からの信頼を確保していくためには、各府省において、不祥事の原因を分析して再発防止策を講じ、これに基づいて服務規律の遵守の徹底を図るとともに、不祥事が発生した際には適切な懲戒処分により厳正に対処することが肝要である。

このような認識の下に平成12 年に策定した「懲戒処分の指針」について、各府省における処分実態、道路交通法等の改正による飲酒運転に対する厳罰化、入札談合等関与行為防止法の改正による刑事罰の新設など社会情勢の変化等を踏まえ、所要の見直しを行い、平成20年4 月1 日に同指針の改正通知を各府省等に発出した。

「懲戒処分の指針」改正の概要
1 飲酒運転に係る標準例の見直し、飲酒運転車両に同乗した職員等に対する標準例を新たに追加
・酒酔い運転で人身事故を起こした職員
免職・停職 → 免職
・酒気帯び運転で人身事故を起こした職員
免職・停職・減給 → 免職・停職
・酒酔い運転をした職員
免職・停職・減給 → 免職・停職
・酒気帯び運転をした職員
停職・減給・戒告 → 免職・停職・減給
・飲酒運転をした職員に対し車両若しくは酒類を提供した職員若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員
… 飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告
2 「入札談合等に関与する行為」を標準例として新たに追加
・入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員
…免職又は停職
3 その他
・ 任命権者が処分量定を決定するに当たって考慮すべき事項をより明確にするため、標準的な処分量定よりも重く又は軽くすることが考えられる場合を例示 等

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