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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅶ 不服申立て・苦情相談に対する適切な対応

2 苦情相談への対応


行政の複雑・高度化や職員を取り巻く環境が大きく変化する中、職員からの苦情相談件数は、近年、高い水準にある。内容的にも、転任、辞職に関するものや、給与、休暇などの勤務条件に関するもののほか、いわゆるパワー・ハラスメントを含むいじめ・嫌がらせなど人間関係に起因する複雑で解決の容易でない相談が依然として多い状況にある。

これら職員からの多様な苦情相談に対し迅速かつ適切に対応するためには、各府省と密接な連携を取りながら苦情相談体制の充実を図る必要があることから、「苦情相談に関する府省連絡会議」や「各府省苦情相談担当官研修」を人事院の本院及び各地方事務局(所)で開催するとともに、職員の苦情相談の利便性の向上を図るため、電子メールによる苦情相談を受け付けている。

また、平成21年度に公平審査局に職員相談課を設置し、苦情相談業務の一層の充実を図ることとしている。


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