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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅷ 退職環境の整備

1 早期退職慣行の是正と再任用制度の積極的な活用


近時のいわゆる「天下り」に対する国民の厳しい批判にこたえ、公務に対する国民の信頼を保持していくためには、幹部職員の退職年齢の計画的引上げなど、早期退職慣行を是正し、在職期間の長期化を図ることが必要である。そのためには各府省において、複線型人事管理の導入など人事管理全体の見直しに計画的に取り組んでいくことが求められるところである。複線型人事管理の導入については、その環境整備の一環として、平成20年度から専門スタッフ職俸給表が導入されたところであり、人事院としては、この制度が各府省において定着し、適切に運用されていくよう、今後も必要な協力を行っていくこととしている。

また、我が国が本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引上げが行われることを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念し、長年培った能力・経験を有効に発揮できるよう平成13年度から再任用制度が導入されており、定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する職員をできる限り再任用していくことが求められている。人事院としては、各府省に対し指導・助言を行うなど引き続き再任用制度の円滑な運営に向けた取組を進めることとしている。


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