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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

Ⅷ 退職環境の整備

2 公務員の高齢期の雇用問題に関する検討


公的年金の支給開始年齢の引上げに伴って年金受給までの空白期間が発生することを受け、民間企業においては、既に、定年制の廃止、定年年齢の65歳以上への段階的引上げ又は再雇用制度等の導入が法律によって義務付けられている。公務においても、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備する必要がある。

人事院では、平成19年9月から、学識経験者を中心とする「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長:清家篤慶應義塾大学教授)を開催し、幅広く検討が進められてきたが、平成20年7月24日、公務員の高齢期の雇用確保の在り方について「中間取りまとめ」がまとめられた。

「中間取りまとめ」では、少子高齢化が今後ますます進展する中で、60歳台前半層の雇用を公務内において再任用官職だけで対応することが困難であることなどを踏まえた上で、職員の士気の維持、60歳台前半層の勤務の弾力化・複線化、外部との人事交流の促進、給与総額の増大の回避などにも留意しつつ、最終的目標を65歳までの定年延長とする旨の方向性が示されている。

また、平成20年6月に国家公務員制度改革基本法が成立し、定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討することとされたところである。

このような状況を踏まえ、人事院は、平成20年8月の給与勧告時の報告において、現在60歳と定められている定年年齢を平成25年度から段階的に65歳までに延長することを中心に検討を進めること、その際、再任用との組合せ、役職定年制の併用、外部との人事交流の促進、高齢期の職員のための職域の開発、給与総額増大の回避の方策などについて検討を加えることとすること、この問題については、関係制度官庁が協力しながら、政府横断的な検討の場を設けて、必要な対応を検討することが重要であること等について言及した。

なお、前記研究会は平成21年夏を目途に最終報告を取りまとめることとしている。


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