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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第1章 職員の任用

第2節 任用状況

2 在職及び離職状況

平成19年度の任用状況調査による在職及び離職状況は次のとおりである。(資料1−17

(1) 在職状況

平成20年1月15日現在の一般職の職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は359,659人であり、前年と比べ251,110人減少している。これは平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに伴うもので、日本郵政公社分を除いた在職者数の変化は、2,779人の減少となっている。

このうち、給与法適用職員は296,364人(前年比2,955人減)、給与特例法適用職員は4,886人(同83人減)、特定独立行政法人職員は57,551人(同70人増)となっている。(図1−5

なお、在職者を男女別にみると、男性は272,690人、女性は86,969人であり、その構成比は男性75.8%、女性24.2%となっている。

[図1-5]職員の俸給表別在職状況(平成20年1月15日現在)
(2) 試験任用者の在職状況

在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は264,728人(男性223,370人、女性41,358人)である。これを試験の種類別にみると、Ⅰ種試験(上級甲種試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は15,356人(試験任用者全体の5.8%)、Ⅱ種試験及びこれに相当する試験による者は52,631人(同19.9%)、Ⅲ種試験(初級試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は162,520人(同61.4%)、上級乙種試験(国税専門官試験及び労働基準監督官試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は21,628人(同8.2%)、中級試験及びこれに相当する試験による者は12,593人(同4.8%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は73.6%であり、前年度に比べ4.7ポイント高くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では92.5%で、前年度に比べ0.1ポイント高くなっている。(資料1−18

その他の俸給表においては、専門行政職67.9%、税務職98.8%、公安職(一)74.8%、公安職(二)80.3%、研究職39.9%となっている。

(3) 離職状況

離職者総数は22,193人(男性15,452人、女性6,741人)であり、前年度に比べ20,780人減少(男性17,787人、女性2,993人)している。これは、「(1)在職状況」と同様に日本郵政公社の民営化に伴うもので、日本郵政公社を除いた離職者総数の変化は、1,278人の増加(男性974人、女性304人)となっている。このうち、給与法適用職員の離職者数は16,215人(前年度比2,178人増)、給与特例法適用職員は161人(同73人減)、特定独立行政法人職員は5,644人(同64人増)となっている。

離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で5.4%、給与特例法適用職員で3.2%、特定独立行政法人職員で9.8%、全職員で3.6%(男性3.2%、女性5.3%)となっている。


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