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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第2章 人材の育成

第4節 留学費用償還制度


留学費用償還法は、留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること等を目的として平成18年6月19日から施行された。国の機関の職員が留学中又はその終了後原則として5 年以内に離職した場合、その職員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還することとなっている。

平成19年度における償還対象者は1人(留学期間中離職)であり、留学費用の償還は既に終えている。(表2−14

[表2-14]留学費用の償還状況及び留学の実施状況

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