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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第3章 職員の給与

第2節 給与法等の実施

1 給与勧告以外の制度改正

(1) 給与の支給

大規模な災害時において人事院の承認に係らしめることなく、職員の俸給等を月2回に分けて支給できるようにするため、規則9−7(俸給等の支給)及び規則9−24(通勤手当)の一部を改正した。なお、寒冷地手当についても俸給に準じて月2回払が可能となるよう、人事院総裁から総務大臣に勧告を行った。

(2) 特殊勤務手当

手当の見直し等を行うため、規則9−30(特殊勤務手当)の一部を改正した。改正内容は、次のとおりである。

(3) 行政組織の改廃等に伴う改正

行政組織の新設・改廃、官職の新設に伴い、専門行政職俸給表、教育職俸給表(二)及び福祉職俸給表の適用範囲の変更を行うため、規則9−2(俸給表の適用範囲)の一部を改正したほか、規則9−6(俸給の調整額)、規則9−17(俸給の特別調整額)の一部を改正した。


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