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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第3章 職員の給与

第2節 給与法等の実施

2 級別定数の改定等

(1) 級別定数の改定

職員の給与は、その職務と責任等に応じて決められる俸給表及び職務の級に基づいて支給される。職員の職務の級は、各府省が人事院の定める級別定数の枠内で決定すべきものとされている。級別定数は、各府省ごとに、職員の職務をその複雑、困難及び責任の度に応じて各俸給表の職務の級別に分類し、その職務の級ごとの適用職員数(枠)を、組織別、会計別及び職名別に定めたものであり、各府省において、適正・妥当な職務の級の決定が行われるよう、給与格付けの統一性、公正性を確保する役割を担っている。実際の分類に当たっては、級別標準職務を基準とし、職員の担当する職務の困難度や責任の程度等を踏まえ、当該職務の遂行に必要な資格、能力や経験等の内容も考慮して級別に定数を設定している。

級別定数は、給与勧告の前提となる民間給与との比較において、公務と民間との対応する職務段階の職責の同等性を担保しており、官民給与比較を行う上で不可欠の機能を果たしている。また、職員の昇格枠として職員の重要な勤務条件であることから、労働基本権制約の代償機関である人事院が、労使交渉に代わるものとしてその設定及び改定を行っている(20年度の職員団体との会見数は121回)。

毎年、行政需要の増大や行政の複雑・多様化等に伴う業務の変化に対応し、能率的な行政運営を推進するとともに、適正かつ安定した人事運用を確保するため、所要の見直しを行うこととしている。平成20年度においても、職務の困難度等が増大し、職務負担の加重化傾向の著しいものについて、その職務に従事する職員の給与処遇等人事管理の観点から適切に措置するとともに、必要性の薄くなった定数については積極的に見直しを進めるほか、職員構成の変化による世代間の大きな不公平性や各府省間の著しい不均衡が生じないこと等にも配慮しつつ所要の改定を行った。また、級別定数の改定に当たって、早期退職慣行の是正、技術系職員及びⅡ種・Ⅲ種等採用職員の処遇の適正化など、人事管理上の諸課題に円滑に対応するための条件整備を図っていくことにも意を用いた。

(2) 職務の級の決定等の審査

採用、昇格、昇給等の際の規則9−8(初任給、昇格、昇給等の基準)に基づく職務の級及び号俸の決定等のうち、行政職俸給表(一)7級以上等の上位級への決定、中途採用者の初任給決定等については、その基準を明示し、各府省が自ら決定することができることとしているが、基準に該当しない特例的な給与決定に係る案件について各府省からの個別の協議に応じ、審査を行った。


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