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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第5章 職員の福祉及び能率

第1節 健康安全対策

1 健康の保持増進

(1) 心の健康づくり対策

平成18年度における一般職の非現業国家公務員の長期病休者(調査年度に引き続いて1月以上の期間、負傷又は疾病のため勤務していない者)のうち、「精神及び行動の障害」が原因である者は3,849人と前回調査(平成13年度)より1,631人増加し、その間に調査対象となる職員が減少したことから、全職員に占める割合は0.46%から1.28%へと3倍近くに増加している。

また、公務において自殺した職員数は、調査対象職員数が減少したこともあり、平成17年度は100人、平成18年度は71人、平成19年度は62人と減少しているが、調査対象職員数に対する死亡率(10万人に対する率)でみると、平成17年度の17.7に比べ、平成18年度は23.1、平成19年度は20.4と高い割合となっている。

このように、長期病休中の職員のうち精神及び行動の障害によるものが急増していること、公務における自殺による職員の死亡率が高止まり状況にあることを踏まえ、平成16年3月に発出した「職員の心の健康づくりのための指針」(勤務条件局長通知)に基づき、職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。

(2) 生活習慣病対策

「高齢者の医療の確保に関する法律」により、平成20年4月から医療保険者である共済組合に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられたこと等を踏まえ、特定健康診査として定められた健診項目との整合性を図るため規則10−4に定める健康診断の検査項目の一部を改正し、平成20年4月から施行した。

(3) 国家公務員の死亡者数等の調査

職員の健康管理及び安全管理の向上に資するため、平成19年度中に死亡した一般職の国家公務員について「国家公務員死亡者数調査」を実施した。

平成19年度における在職中の死亡者は301人(死亡率(10万人に対する率)は98.8)で、前年度より38人減少(死亡率は11.4ポイント減少)した。

死因では、病死が217人で平成18年度より35人減少し、災害死が84人で平成18年度より3人減少した。災害死のうち、自殺は62人で平成18年度より9人減少し、死亡率は23.1から20.4と減少した。

(4) 健康診断の実施状況等

各府省の報告を基に把握した平成19年度の健康診断の実施状況をみると、一般定期健康診断の各検査項目別の受診対象者の受診率は、前年度に比べほぼ横ばいであったが、総合的な健康診査(いわゆる人間ドック。規則10−4第21条の2)の受診者は、全職員の34.0%と、前年度に比べ1.6ポイント上昇した。両者を含めた受診率はほぼ同様となっている。一般定期健康診断は、規則10−4第20条で定める検査項目について実施された。(資料5−1

また、有害な業務又は健康障害を生ずるおそれのある業務(規則10−4に規定する18種類の業務)に従事する職員を対象として、特別定期健康診断が各府省において実施された。18業務を合わせた受診率は92.3%で前年度に比べ0.3ポイント上昇した。特別定期健康診断の結果、医療の面の指導区分の決定を受けた職員の割合は、要医療が受診者の0.8%、要観察が2.1%であった。

このほか、各府省において、臨時の健康診断が実施された。


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