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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第5章 職員の福祉及び能率

第3節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成19年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

(1) 育児休業の取得状況
ア 新規取得者数及び取得状況

平成19年度に育児休業を新規に取得した職員は3,238人(男性108人、女性3,130人)で、前年度に比べ、1,665人減少(男性33人、女性1,632人減少)(※6人増加(男性3人減少、女性9人増加))している。(資料5−2

また、育児休業の取得状況をみると、女性については、平成13年度以降9割を超える高い取得状況が続いている。男性については、増加傾向にあるものの、その数値は1.3%と依然低い水準にある。(図5−5

(注)
  • 1 ※は、調査対象を同じくするため、前年度の調査結果から平成19年10月に民営化された日本郵政公社分を除外して算出したもの(以下この節において同じ。)。
  • 2 「取得状況」として示した割合は、平成19年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。
  • 3 平成19年度中に新たに育児休業が可能となった職員数は、同年度中に子が生まれた男性職員と同年度中に産後休暇が終了した女性職員(平成19年2月3日から平成20年2月3日までに出産した女性職員)の総数。
[図5-5]育児休業取得状況
イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の平均は13.3月であり、前年度に比べ0.7月伸びている(※0.4月伸びている。)。育児休業期間の状況をみると、全体に占める「12月超」の割合が41.1%となり、前年度に比べ、5.7ポイント増加している(※0.6ポイント増加している。)。(図5−6

[図5-6]育児休業期間の状況
ウ 新規取得者の代替措置

新たに育児休業をした職員の代替措置の状況をみると、育児休業を取得した職員の56.8%(前年度70.3%(※64.1%))について、その職員の業務を処理するために何らかの任用行為を伴った代替措置が講じられている。(図5−7

[図5-7]代替措置の状況
エ 職務復帰等

平成19年度に育児休業を終えた者の職務復帰等の状況をみると、育児休業を終えた者の95.5%(前年度95.1%(※94.7%))が職務に復帰している。(図5−8

図5-8]職務復帰等の状況
(2) 育児短時間勤務の取得状況

平成19年度に新たに育児短時間勤務をした職員は、142人(男性7人、女性135人)となっている。(資料5−2

そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は64人(男性4人、女性60人)となっている。(図5−9

[図5-9]育児短時間勤務の取得状況
(3) 育児時間の取得状況

平成19年度に新たに育児時間を取得した職員は、862人(男性34人、女性828人)となっており、前年度に比べ、136人増加(男性4人、女性132人増加(※278人増加(男性9人、女性269人増加))となっている。(資料5−2

そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は660人(男性29人、女性631人)となっている。(図5−10

[図5-10]育児時間の取得状況

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