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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第3節 災害補償制度の運営

1 補償制度の適正な運営

補償及び福祉事業の実施については、基本的に、各実施機関(平成20年10月現在、26の府省等及び9の特定独立行政法人等)が被災職員等に対し直接的な実施に当たっており、人事院は、その完全な実施のため、実施に係る基準等を定めている。また、各実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、必要に応じて協議、相談に応じている。

また、災害補償業務の迅速かつ公正な実施の確保のために、実施機関の担当者を対象とする研修等を毎年行っており、平成20年度は次の研修等を実施した。

研修等の名称
実施期間
参加対象者
災害補償担当官会議
1日
本府省等の担当者
本府省等災害補償実務担当者研修会
3日
本府省等における災害補償業務に係る経験年数が1年未満の担当者
災害補償業務研究会
2日
本府省等における災害補償業務に係る経験年数が1年以上の担当者
災害補償実務担当者研修会(人事院の各地方事務局(所)において開催)
各1〜2日
全国の地方機関の補償事務担当者等

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