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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第8章 営利企業への就職及び兼業

2 特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職


特定独立行政法人や旧日本郵政公社の役員の営利企業への就職については、独立行政法人通則法第54条第4項(平成19年改正国公法により廃止(平成20年12月31日))及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第39条第2項により、人事院の承認を含め、一般職の国家公務員と同様の制限がなされているが、平成20年において、特定独立行政法人等から人事院への就職承認申請はなかった。


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