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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第8章 営利企業への就職及び兼業

4 自営に係る兼業


職員が「自ら営利企業を営むこと」を、人事院からの権限の委任に基づき所轄庁の長等が承認したとして、各府省等から人事院に報告のあった承認件数の合計は、平成20年には134件であった。


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