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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第9章 職員の服務及び懲戒

第2節 懲戒

1 懲戒制度の概要及び懲戒処分に関する指導等

各府省等の任命権者は、職員が、①国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、③国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされている(国公法第82条第1項)。その具体的手続は、国公法及び規則12−0(職員の懲戒)に定められている。

人事院は、任命権者が懲戒処分を行った場合には、職員に交付した処分説明書の写しの提出を受け、これにより懲戒処分の状況を把握、分析し、必要に応じて、各府省等に対し情報の提供を行うとともに、担当官会議等を通じて、懲戒処分の適切な実施についての指導を行っている。


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