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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第9章 職員の服務及び懲戒

第2節 懲戒

2 懲戒処分の状況

平成20年に懲戒処分を受けた職員総数は593人(免職41人、停職78人、減給280人、戒告194人)であり、前年に比べて2,004人減となっているが、前年の処分数から平成19年10月に民営化された日本郵政公社分(1,972人)を除いて比較すると32人の減となっている。

処分数を府省等別にみると、厚生労働省が最も多く、次いで法務省、社会保険庁の順になっている。また、処分の事由別にみると、収賄・供応等関係、公務外非行関係、一般服務関係の順に多くなっている。(資料9−19−2

平成20年中において、不祥事に対して懲戒処分を行った例としては、以下のようなものがあった。

○ 無許可専従事案
社会保険庁において、職員が長官の許可を得ることなく、長期間にわたり職員団体の役員として職員団体の業務に専ら従事し、また、それに対し是正措置が講じられなかったことについて、無許可専従行為者及び無許可専従行為を惹起させた職員29人、無許可専従行為を黙認していた管理者10人及び監督責任として1人がいずれも減給処分に付された。
○ 事故米穀の不正規流通事案
農林水産省が工業用のり等に用途を限定して売却した事故米穀を一部の米穀販売業者が食用に不正転売し、各種の米穀加工品の原料として、あるいは給食施設及び外食産業等に流通した問題について、事故米穀の食用への流用防止のための有効な手段を講じなかったこと等に対し、当時の総合食料局の幹部等4人が減給処分に、1人が戒告処分に、監督責任として、事務次官が減給処分に付された。

また、各任命権者は、懲戒処分に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事院の承認を経て(職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。)、適宜、懲戒処分を行うことができることとされている。平成20年においては、6府省等で16人(免職13人、停職3人)に係る処分がなされた。


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