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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第11章 職員団体

第5節 職員団体との会見


人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。

平成20年の職員団体等との会見回数は、本院において95回、地方事務局(所)において159回の合計254回である。その内容は、級別定数の改定に関するものが121回(約47.6%)と最多であり、次いで春闘統一要求・人勧要求関係が101回(約39.8%)、人事評価結果の活用が9回(約3.5%)、男女共同参画関係が6回(約2.4%)、勤務時間関係が5回(約2.0%)、諸手当が3回(約1.2%)、非常勤職員の給与関係が3回(約1.2%)などとなっている。平成20年は、級別定数の改定及び春闘統一要求・人勧要求関係は前年とほぼ同じだが、人事評価結果の活用及び非常勤職員の給与関係という新たな会見議題が増加したため、総数は前年と比べ13回(約5.4%)の増加となった。(図11-1

なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の公務員、地方公務員にも影響がある。このため、人事院の会見は、一般職非現業の国家公務員の職員団体だけではなく、それ以外の公務員を含む広く公務員全体を代表すると考えられる公務員組合とも行うこととしてきている。

[図11-1]職員団体等との会見状況
職員団体との会見

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