前(節)へ 次(節)へ

第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第13章 国際協力

第1節 派遣法による派遣状況


各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。

平成19年度において新たに国際機関等に派遣された職員は136人で、前年度と比べると15人減少している。

一方、平成19年度中の復帰職員数は136人で、前年度に比べ32人の減少となっているほか、職務復帰と同時に退職した職員が11人、派遣中に退職した者が1人、死亡した者が1人いた。この結果、平成19年度末における派遣職員数は388人で、前年度と比べると13人減少している。(図13−1資料13−1

また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5年を超えるときには人事院に協議することとなっており、平成19年度には3人について協議があった。

平成19年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図13−2及び図13−3のとおりである。

[図13-1]派遣職員数の推移
[図13-2]平成19年度末派遣先機関別状況
[図13-3]平成19年度末派遣先地域別状況

前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority