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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成20年度業務状況

第13章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

2 開発途上国に対する協力

開発途上国にあっては、その国造りを進めるに当たって、行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバナンスを向上させることが、緊要性の高い課題であり、我が国の例に学びたいという要望が寄せられている。これを受け、人事院は、独立行政法人国際協力機構と協力し、開発途上国等の政府職員を我が国に受け入れ研修を実施している。

(1) 人事管理研修

開発途上国のガバナンスの発展に資するため、各国の中央人事行政機関の職員等を対象に、我が国の公務員制度やその運用の紹介、各国との比較研究を通じ、各国の実情に適合した人材マネジメントを考える機会を提供している。

平成20年度においては、「上級人事管理セミナー」と「人事行政セミナー」の2コースを実施した。

ア 上級人事管理セミナー

中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象に、我が国の公務員制度や人材マネジメントについて、その基本的な考え方や新たな動向について紹介するとともに、各国における改善策について討議を行う研修である。

平成20年度は、8か国9人を対象に、約2週間にわたり実施した。(資料13−2

この研修が開始された平成3年度から平成20年度までの参加者は、合計57か国(地域)179人である。

イ 人事行政セミナー

中央人事行政機関等の課長補佐級の職員を対象に、我が国の人事行政の制度・運用及びその趣旨について紹介するとともに、各国の人事行政の改善策について討議を行う研修である。

平成20年度は、8か国9人を対象に、約4週間にわたり実施した。(資料13−2

この研修は、平成11年度から「人事行政研修」として実施してきたものを平成16年度から「人事行政セミナー」と改称し、討議や課題研究の充実を図っている。平成11年度から平成20年度までの参加者は、合計49か国104人である。

(2) 上級国家行政セミナー

開発途上国等のガバナンスの発展に資するため、各国の中央政府機関の上級幹部職員に対し、我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を紹介しつつ、様々な政策課題を取り上げ、その討議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の在り方を考える研修を実施している。

平成20年度は、8か国9人を対象に、約5週間にわたり実施した。(資料13−2

昭和61年度開始から平成20年度までの参加者は、63か国(地域)254人である。


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