前(節)へ 次(節)へ

第2編 《国家公務員倫理審査会の業務》

【第2部】 平成20年度業務状況

第1節 倫理の保持を図るための啓発活動等

1 倫理制度の周知徹底、広報活動


倫理法・倫理規程の適正な運用を確保するためには、その内容が、これらの法令の適用を受ける職員や職員と接触する民間企業等に十分理解されることが重要である。そのため、倫理審査会は、平成20年度において次のような施策を実施した。

(1) 各府省等の本府省倫理事務担当者等を集めた会議を開催し、倫理法・倫理規程の運用について、各府省等から新たに寄せられた個別の照会事項に対する倫理審査会の回答を紹介するなどして説明を行った。
(2) 平成14年度から毎年実施している「国家公務員倫理週間」(12月1日から7日までの1週間)に際し、公募作品の中から採用した標語「国民に 誇れる行動 自分から」を用い、啓発用ポスターやパンフレットを作成、各府省等に配布した。
また、公務員倫理に反する行為に係る情報提供を受け付ける「公務員倫理ホットライン」を実施した(平成18年度からは6月にも実施)ほか、各府省等の担当者を対象とした講演会を開催し、人事院広報誌「人事院月報(12月号)」においても公務員倫理の特集を掲載した。
さらに、倫理監督官(各府省事務次官等)に対し、所属職員を対象とする公務員倫理に関する講話を実施すること、また、公務員倫理に関する自らの考えをメールにより全職員に直接送ることを依頼した。
公務員倫理に関する講演会
(3) 国家公務員と接触する機会のある民間企業の倫理法・倫理規程に対する周知及び理解の促進を図るため、全国10都市の経済団体を訪問して倫理法・倫理規程のポイントを説明し、会員企業に対する説明会の実施やパンフレットの配布等を依頼した。
合計3団体の機関誌に倫理法・倫理規程の周知を図るための記事が掲載された。

前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority