前(節)へ 次(節)へ

第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第1節 人材の確保・育成

1 採用試験の基本的な見直しに向けた取組


社会経済情勢が大きく変化し、行政課題が複雑・高度化する中にあって、国民に対して良質な行政サービスを提供するためには、公務に優秀な人材を引き続いて確保することが極めて重要である。

国家公務員の人材確保については、受験年齢人口の減少、専門職大学院の設置等に伴う公務への人材供給構造の変化、公務に対する様々な批判の影響を背景に採用試験の応募者が減少傾向にあるなど、厳しい状況が続いている。そのような情勢変化に適応していくための採用試験の見直しは、喫緊の課題となっている。

また、平成20年に成立した国家公務員制度改革基本法においても、いわゆるキャリア・システムの廃止を念頭に、現行の採用試験の見直しが求められている。

このような中、人事院では、採用試験の見直しに向けて、学識経験者からなる「採用試験の在り方を考える専門家会合」(座長:高橋滋一橋大学教授)を平成20年6月より開催し、平成21年3月に同専門家会合より、現行のT種、U種、V種試験を廃止し、新たに総合職試験、一般職試験に再編するとともに、総合職試験に院卒者試験を創設することなどを内容とする報告書の提出を受けた。

人事院では、同報告書の内容を踏まえ、具体化の検討を進め、平成21年8月の人事院勧告時の報告において、検討の視点及び新たな採用試験の基本的な枠組み(総合職試験、一般職試験、専門職試験、中途採用試験ごとに試験の種類、試験区分、試験種目などについてのイメージ)を示した。その後、各府省や大学関係者など関係各方面とも意見交換を行いながら、下記の検討の視点の下、更に検討を進めている。

人事院では、平成24年度からの新たな採用試験の実施に向けて、受験生等に対し、試験の内容等の周知を行うとともに、新たな採用試験の試験方法・試験問題の検討などの準備を進めることとしている。


前(節)へ 次(節)へ
©National Personnel Authority