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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第1節 人材の確保・育成

3 人材確保活動の推進


公務への多様な有為の人材確保が重要な課題となっている中で、人事院では、採用試験の基本的な見直しの検討と併せて、各府省と連携しながら、新たな人材供給源の開拓など積極的な人材確保・啓発活動を展開した。

平成21年度においては、特に、@公共政策大学院や法科大学院など専門職大学院の学生、A地方大学の学生、B大学1,2年生などに対し、公務で働く魅力を伝え、公務員になることを職業の一つの選択肢として考えてもらうきっかけとなるような様々な活動を強化した。

まず、専門職大学院の学生に対しては、平成19年から実施している公共政策大学院の学生を対象とした「霞が関インターンシップ」を引き続き実施するとともに、新たに法科大学院の学生を対象とした「霞が関インターンシップ」(年2回)を実施した。また、「霞が関特別講演」や法科大学院の学生を対象とした「各府省合同業務説明会」も拡充・実施した。このような取組の下、T種試験(事務系)でみると、公共政策系大学院出身は、平成21年度の申込者が274人、合格者が49人、採用内定者が38人となっており、多くの者が受験し、合格・採用に結びついている。また、法科大学院出身者についても、申込者が前年の365人から495人になるなど大きく増加している(合格者が71人、採用内定者が16人)。

また、地方大学の学生に対しては、各府省の第一線の課長等が行政課題を連続講義する「霞が関特別講演」を、全国的に開催するとともに、業務説明会である「中央省庁セミナー」の地方都市での充実・開催に取り組んだ。

このほか、募集用映像資料(DVD)の作成や、各種イベントの映像のホームページを通じた動画配信など、公務の魅力を幅広く発信するための新たな試みを行った。

今後とも、各府省と連携しつつ、公務に多様な有為の人材を確保することができるよう、一層効果的な人材確保活動を実施していくこととしている。

霞が関法科大学院生インターンシップの実施について

人事院では、専門職大学院の設置など公務への人材供給構造が変化する中にあって、優秀な大学院生に公務に関心を持ってもらうため、平成19年度より公共政策大学院生を対象とした霞が関インターンシップを実施している。このような中で、法科大学院側より、各府省において法令の企画立案や解釈適用などの行政実務を体験できるのは極めて有益であるとして、同様なインターンシップの実施ができないかとの要請があった。人事院としも非常に有意義なものと考え、各大学、各府省との意見交換を重ねた結果、平成21年度より実施することとなり、夏季は、13府省で30名が、第4四半期(2〜3月)は12府省で28名が、2週間程度実習を行った。

今後も、法科大学院の教育に国が協力するとともに、国の行政に対して深い理解を有する人材の育成に資するよう、大学、各府省と連携しながらインターンシップの充実を図っていきたい。

実習成果についての発表風景(外務省) 

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