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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第1節 人材の確保・育成

5 民間との人事交流の推進


民間部門や他の公的な部門との人的な交流の推進は、人材の育成や専門性の高い人材の活用、組織の活性化やセクショナリズムの弊害の是正の観点から、極めて有意義である。

官民人事交流制度については、各方面からの意見等を踏まえ、公務の公正性の確保に留意しつつ、円滑な官民人事交流の推進に資するよう、交流基準の見直しや手続の簡素化など環境整備を随時行ってきた。

また、官民人事交流を推進するためには、各府省及び民間企業において、この制度がより広く認知・理解され、活用の機運が高まることが必要である。平成21年度においては、8月に各府省人事担当者会議を通じて官民人事交流の推進の要請を行い、そのニーズの把握に努めた。また、経済団体の協力を得て、総務省と共同して民間企業を対象とした「官民人事交流のさらなる活用に関する説明会」を東京、大阪及び広島において実施した。併せて、官民人事交流を希望する場合の情報交換を仲介する「官民人事交流推進ネットワーク」を通じて、各府省・民間企業に対する働きかけを行った。

さらに人事院のホームページの「官民人事交流サイト」について、特に民間企業担当者に官民人事交流の手続きや制度の理解を高めてもらうため抜本的な見直しを行ったほか、官民人事交流制度の概要、人事交流経験者の体験談等を内容とした広報用のパンフレットを作成し、各種説明会等の機会を通じて説明、配布した。

以上のような官民人事交流の推進に資するための環境整備の取組の下、各府省においては、それぞれのニーズに応じて、これらの制度の利用が浸透してきており、公務と民間部門との人事交流は着実に拡大している(図2)。

[図2]官民人事交流の実施状況
 

人事院では、引き続き、様々な機会を通じて官民人事交流の活用についての働きかけを進めながら、公務の公正性を確保しつつ、官民人事交流の推進の環境整備が図られるよう努めていくこととしている。

一方、近年、NPO法人など民間非営利部門が公共的な社会貢献活動に重要な役割を果たしてきている状況も踏まえ、また、行政と公益法人等とのかかわりについての適正化の取組の進捗に留意しつつ、国と民間部門や地方公共団体など国以外の組織との人的交流の在り方について、在職期間の長期化との関係をも踏まえつつ、職員の身分取扱いを含め幅広く研究・検討していく必要があると考えている。


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