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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第1節 人材の確保・育成

6 女性国家公務員の採用・登用の拡大


国の行政への女性の参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取りむべき重要な課題である。このため、人事院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」に基づき、各府省は平成22年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定して取組を進めている。

このうち採用については、各府省と協力して行った人材確保活動の強化や各府省の積極的な取組によって、平成21年度に政府目標(T種試験事務系(行政・法律・経済)区分の女性採用割合を平成22年度頃までに政府全体として30%程度)が前倒しで達成されたが、平成22年度の状況(内定)は前年度に比べて減少しており、積極的な取組が必要である。

また、管理職等への登用については依然として低い水準にあり、今後、これまでの採用拡大の効果や能力・実績に基づく人事管理、職域の拡大によって女性職員の登用が拡大することが期待されるものの、各府省ごとに、それぞれ要因分析を行い、女性の登用に努めていく必要がある。

人事院では、女性職員研修やメンター(自分の経験を基に助言する先輩)養成のための研修の実施など職員に対する意識啓発や女性職員が働きやすい勤務環境の整備を行っている。さらに各府省人事担当課長からなる「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催しており、平成21年度は外部有識者による取組事例を紹介するとともに、各府省における先進的な取組事例(意識改革セミナーの実施、職種別の登用目標の設定、テレワークの実施、メンター制度の導入、ロールモデル集の作成、保育園の設置等)について情報共有を図った。

平成22年度には政府において、第3次男女共同参画基本計画が策定される予定であり、人事院としては、同基本計画を踏まえながら、各府省と連携して女性職員の採用・登用の拡大を目指し、指針の見直しも含め、より実効性のある取組を強化していきたい。

[図3]T種試験事務系区分の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移 [図4]役職者に占める女性の割合(行政職(一))

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