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第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

第2節 適正な公務員給与の確保

平成21年5月の人事院勧告

3 給与勧告に伴う給与法等の改正


(1) 給与法等の改正

給与勧告の完全実施を内容とする「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」は、平成21年5月15日に閣議決定され、同日、第171回国会に提出された。同法案は、衆議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、平成21年5月29日の参議院本会議で可決・成立し、同日に公布、施行された(平成21年法律第41号)。

(2) 規則の改正

給与法等の改正に伴う規則は、改正法の公布・施行に合わせて平成21年5月29日に公布・施行された。

改正内容の主要なものは、次のとおりである。


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